痴漢対策は政策的課題

痴漢などの性犯罪を繰り返す、風俗通いがやめられない。

そんな「性依存症」に悩む人たちを治療の対象ととらえる考え方が少しずつ広がり始めている。ただ、こうした考え方に対する理解度はまだ低く、継続的な支援を行う医療機関なども少ない。

Aさん（男性、20歳代）　小学校時代から女子児童のスカートの中をのぞくようになった。中学生になると電車内で痴漢を繰り返し、逮捕された。その後、保護観察中に再犯して少年院に入所。出所後も痴漢行為をやめられず、再び逮捕された。現在は治療の一環として、医療機関が実施するグループミーティングに通っている。　

Bさん（男性、40歳代）　20歳代からストーキングや痴漢、のぞきでこれまで何度か逮捕された。公務員として勤務。親の紹介で結婚し、子供も生まれたが、30歳代の時に逮捕されたのをきっかけに離婚した。40歳代で強制わいせつ事件を起こして服役。出所後も事件を起こし、再び実刑判決を受けた。現在は、働きながら医療機関を受診し、治療を受けている。　

東京都豊島区の榎本クリニックが実施するグループミーティングには週2回、10人ほどの男性がやって来る。痴漢やのぞき、性器の露出を繰り返すなど、性依存症に悩む人たちだ。年齢は10歳代から60歳代までと幅広い。学歴も職業もさまざまだ。

AさんやBさんのように、参加者の7割近くに性犯罪による逮捕歴がある。ミーティングでは、これまでの自分の体験を話し、生まれ育った家庭や対人関係などの悩み、性嗜好（しこう）などを告白し合う。同クリニックの精神保健福祉部課長の斉藤章佳氏（精神保健福祉士、社会福祉士）は、「こうした取り組みを通じて参加者同士の結束力が生まれれば、他のメンバーも頑張っているのだから自分も性衝動に負けたくないという気持ちが生まれる。やがては犯罪行為に対する抑止力を身に付けることができる」と話す。　

打ち明けにくい内容を正直に言語化することで、気持ちが楽になると斉藤氏はみている。　同クリニックでは、こうした集団精神療法のほか、カウンセリングや薬物療法も実施している。ただ、アルコール依存症や性依存症は、回復することはあっても完治することはないといわれている。根気強く治療を続けるのが基本だ。

斉藤氏は、性依存症の概念を犯罪性の有無によって大別する。前者では痴漢やレイプ、小児性愛、セクハラ、のぞき、盗撮、売買春などの問題行為を繰り返す。後者では強迫的なマスターベーションや風俗店通い、不特定多数の相手との性行為がやめられないなどのケースがある。　

「いずれの場合も、その行為によって社会的・身体的損失があるにもかかわらず、繰り返したり、自身のコントロールを失ってしまったりして、やめることができない」　斉藤氏は「性依存症は必ずしも性欲過多な男性がなるものではない」と言う。アルコールやギャンブルなどへの依存と同様、誰もが抱え得る対人関係の問題が根底にあるとみている。　

横浜市で性依存専門外来を開設する大石クリニックの大石雅之院長は、「もともと持っている性質に原因があるのか、生い立ちや生活環境に原因があるのかを断定するのは、現時点では難しい」と話す。

言い換えると、こうした状況に陥る可能性が自分にないとは誰にも断言できないということだ。近年のアダルトサイトや出会い系サイトのまん延が、性に依存する人を生み出していると指摘する声もある。しかし、性依存症の人が国内にどれだけいるのかを示す統計的なデータはない。

…米国やカナダでは、性依存症の治療法に関する研究が1970年代ごろから積極的に進められている。日本国内でも少しずつ広がりつつあるが、現時点では性依存症を「病気」と位置付ける意識は低く、この問題は興味本位で語られることが多い。　

斉藤氏は「性依存症の治療を行っていることが伝われば、地域住民による反対運動も起きかねない。地域の中で患者が問題を起こせば、管理責任が問われる可能性もある」と指摘する。医療機関サイドからすれば、周囲の理解が得られない中でこの問題に真剣に取り組むには、それなりのリスクを覚悟しなければならない。こうしたことが、医療機関による対応の足かせになっている可能性もある。　実際、性依存症者を継続的に支援する医療機関や施設は全国的にもまだ少ない。このため、性依存症の問題が表面化しても、適切な治療を受けられないケースがある。コントロールを失った性依存症者の問題行為による被害を最小限に食い止めるための対策も求められている。　大石院長は「性依存者を初犯の段階でピックアップして、すぐに治療を開始できる仕組みが整備されれば、その後の問題行為をかなり防げるのではないか」と指摘している。livedoor news


この問題についての理解はかなり低いといえるのではないか？感情論や偏ったフィミニズム論を援用して語られることが多いが、痴漢とその被害、性依存症の実態をまず把握し、政策的な対策が急務である。

痴漢は犯罪。被害者も不幸であり、加害者とその家族も同じく不幸である。できるだけ不幸を緩和し幸福度を上げるのが、これからの公共政策に与えられた大きな課題である。その観点からも、この対策に税金を投じることには大きな意味がある。

しかし、痴漢をした人はまた痴漢に走る。タバコや大酒がやめられないという問題と少し似ているかもしれない。

いわゆる「中毒財」の問題である。阪大の池田新介教授がこの問題に明るいが、痴漢行動も中毒財への選考行動とよく似た構造を持っているかもしれない。

とすると、経済学的な観点から痴漢行動が分析でき、何らかの政策的な含意が得られるかもしれない。

とにかく喫急の課題である。