効果のほどはいかほどか？

東京都は今年度から、受験生を抱える低所得者世帯を対象に、学習塾の費用を無利子で融資する制度を始める。　全国初の試みで、「親の経済力の格差が、子供の学力差に結びつかないようにしたい」としている。都福祉保健局によると、対象は中学３年生、高校３年生を抱える、年間の課税所得が６０万円以下の世帯。例えば、夫婦と子供１人の３人家族の場合、年収３２０万円以下、子供２人の４人家族の場合は、３８０万円以下が目安となる。　中３には年間１５万円、高３は２０万円まで無利子で貸し出す。また高３には、３校程度を上限に、大学受験料３万５０００円（１校あたり）を貸し出す。進学が決まれば返済を免除することも検討している。融資の申請は、今年８月までに、各区市町村に設置する予定の相談窓口で受け付ける。
4月17日8時50　読売新聞


いい試みではなかろうか？
しばらくこの政策の効果についてみたいが、公立学校の存在意義が今後改めて問われてくるいい機会ではないか。この政策と同時に、公立学校の教育充実、単に教員の増加ではなく、教員の質的向上（無能教員の解雇も含めた）をももくろんだ改革が必要となるように考えられる。

しばらく見守りたい。