(Caution) Not ill-intentioned, parodies Prof Mankiw's announcement:
To walkout ec 10 students (only):
I will take up to ten walkout students out to fight after Wednesday's lecture at my favorite Harvard Boxing Club. Join me if you are interested in the group. First come, first beaten!
Wednesday, November 30, 2011
Tuesday, November 29, 2011
Monday, November 28, 2011
新しい政府
民主主義を問い直す
戦後、我々は学校で「民主主義は良いこと」、「民主主義ありき」と教えられ、私も「民主主義こそ人類が求めてきた約束の地」だと考えてきた。しかし、結局のところ社会科の教科書には「民主主義が何たるか？」が書かれていないし、「良いもの」とだけしか教えられていない。戦後民主主義とは何だったのか？
いまこそ、問うべきときはないのではないのか？
戦後世界の幻影
戦前、世界は「失業」と「デフレ」に悩まされ、これが帝国主義的な軍事的覇権主義の台頭を許し、「戦争」という「恐怖の公共投資」で解決してみせた。戦後世界はこの教訓からアメリカでは「雇用法」（1946）が成立、日本では３大民主化改革（1946-7）により、「失業」と「デフレ」は政府により解決されるべき社会的課題として認知されていく。これが高度成長の基盤になり、「中産階級」（村上泰亮）を生み、巨大な消費社会が誕生した。
しかし、この「豊かな社会」（ガルブレイス）の代償として「財政赤字」と「インフレ」（ブキャナン＝ワグナーはこれは「民主主義のコストである」とした）を招聘し、１９７０年代以降フリードマンらの理論的支援もあり、「レーガニズム」、つまり「小さな政府」によって解決できると反駁したかに見えた。８０年代の中曽根行革にもその思想は受け継がれた。
高齢化は財政破綻を招く？
先進国は「インフレ」こそ解決できたとはいえ、「デフレ」、されに「高齢化」こそが次代の課題として台頭している。「高齢化」は福祉財政の拡張を招来し、「財政赤字」の拡張をことごとく許している。民主主義社会では福祉予算のカットは受け入れられにくい。議員も選挙で争点の対象にしたくない課題としてしる。
モディリアーニのライフサイクル仮設によれば、福祉予算の膨張は将来増税の期待を生み、これが現在の消費を減らし、貯蓄を増やしている。貯蓄の増加は有効需要を冷やし、生産・雇用・所得を減らす。当然、税収も減少するなかで、行政コストの切り詰めは遅々として進まず、歳出だけが増えていく。結果財政赤字と、その結果として政府債務の累積である。
今必要なのは税収に見合った規模の政府であるのだが、それができない。いまこそ「高齢化時代」の「政府」を作るべきである。
景気対策より成長戦略を
３つ提案がある。まずは税収が増えないので、
（１）政府活動を小さくする。
公務員の数とその給与を減らし、福祉予算も減らす。年金の給付も引き下げる。かわりに高齢者に雇用の機会を提供する。退職年齢の引き上げ、賃金の年功スライドを抑制するのも一つである。しかし、人口構造が高齢者に偏る現代ではこれは難題であることは明白である。
（２）解雇規制の撤廃
何より問題なのは「正社員の解雇が難しい」ということである。ホワイトカラーの正社員は生産性が低い上に、生産性以上の給金を得ている。これは問題なのだが、労組の力や社員の勤労意欲向上もあり、なかなかホワイトカラーのクビ切はできない。まさに「社内民主主義」が「低生産性」と「報酬インフレ（デフレ時代では実質報酬は増えている）」をもたらしている。今必要なのは民間企業の構造改革、すなわち生産性の低い部門を切り捨て、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を生産性の高い部門へのシフトである。
（３）高等教育の改革
有望な人の育成が急務である。初等教育の充実も必要だが同時に高等教育、大学、専門学校、大学院大学、研究所の研究活動も必要である。すべて学生には貸与でいいので無利子の奨学金を与え、有能な教員を充当し、勉学に集中できる環境を作ることが必要だ。怠惰な学生には退学勧告を行い、有能な学生には報奨金を与える。これは研究者も然りだ。勉学や研究が社会に役立てるよう奨励することがなによりも必要である。
ただ大学の研究者や学生を増やすのではなく、大学行政も取捨選択が必要である。学生や教員への評価を大学や外部機関が行い、この評価に基づく支援制度が必要である。評価の低い学生教員に退場を願うのは至極当然である。学生・研究者たちの反論があるかもしれない。しかし、自分の研究勉学に高い自信があるなら、自分で基金を募って研究すればいい。それだけのことである。
戦後、我々は学校で「民主主義は良いこと」、「民主主義ありき」と教えられ、私も「民主主義こそ人類が求めてきた約束の地」だと考えてきた。しかし、結局のところ社会科の教科書には「民主主義が何たるか？」が書かれていないし、「良いもの」とだけしか教えられていない。戦後民主主義とは何だったのか？
いまこそ、問うべきときはないのではないのか？
戦後世界の幻影
戦前、世界は「失業」と「デフレ」に悩まされ、これが帝国主義的な軍事的覇権主義の台頭を許し、「戦争」という「恐怖の公共投資」で解決してみせた。戦後世界はこの教訓からアメリカでは「雇用法」（1946）が成立、日本では３大民主化改革（1946-7）により、「失業」と「デフレ」は政府により解決されるべき社会的課題として認知されていく。これが高度成長の基盤になり、「中産階級」（村上泰亮）を生み、巨大な消費社会が誕生した。
しかし、この「豊かな社会」（ガルブレイス）の代償として「財政赤字」と「インフレ」（ブキャナン＝ワグナーはこれは「民主主義のコストである」とした）を招聘し、１９７０年代以降フリードマンらの理論的支援もあり、「レーガニズム」、つまり「小さな政府」によって解決できると反駁したかに見えた。８０年代の中曽根行革にもその思想は受け継がれた。
高齢化は財政破綻を招く？
先進国は「インフレ」こそ解決できたとはいえ、「デフレ」、されに「高齢化」こそが次代の課題として台頭している。「高齢化」は福祉財政の拡張を招来し、「財政赤字」の拡張をことごとく許している。民主主義社会では福祉予算のカットは受け入れられにくい。議員も選挙で争点の対象にしたくない課題としてしる。
モディリアーニのライフサイクル仮設によれば、福祉予算の膨張は将来増税の期待を生み、これが現在の消費を減らし、貯蓄を増やしている。貯蓄の増加は有効需要を冷やし、生産・雇用・所得を減らす。当然、税収も減少するなかで、行政コストの切り詰めは遅々として進まず、歳出だけが増えていく。結果財政赤字と、その結果として政府債務の累積である。
今必要なのは税収に見合った規模の政府であるのだが、それができない。いまこそ「高齢化時代」の「政府」を作るべきである。
景気対策より成長戦略を
３つ提案がある。まずは税収が増えないので、
（１）政府活動を小さくする。
公務員の数とその給与を減らし、福祉予算も減らす。年金の給付も引き下げる。かわりに高齢者に雇用の機会を提供する。退職年齢の引き上げ、賃金の年功スライドを抑制するのも一つである。しかし、人口構造が高齢者に偏る現代ではこれは難題であることは明白である。
（２）解雇規制の撤廃
何より問題なのは「正社員の解雇が難しい」ということである。ホワイトカラーの正社員は生産性が低い上に、生産性以上の給金を得ている。これは問題なのだが、労組の力や社員の勤労意欲向上もあり、なかなかホワイトカラーのクビ切はできない。まさに「社内民主主義」が「低生産性」と「報酬インフレ（デフレ時代では実質報酬は増えている）」をもたらしている。今必要なのは民間企業の構造改革、すなわち生産性の低い部門を切り捨て、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を生産性の高い部門へのシフトである。
（３）高等教育の改革
有望な人の育成が急務である。初等教育の充実も必要だが同時に高等教育、大学、専門学校、大学院大学、研究所の研究活動も必要である。すべて学生には貸与でいいので無利子の奨学金を与え、有能な教員を充当し、勉学に集中できる環境を作ることが必要だ。怠惰な学生には退学勧告を行い、有能な学生には報奨金を与える。これは研究者も然りだ。勉学や研究が社会に役立てるよう奨励することがなによりも必要である。
ただ大学の研究者や学生を増やすのではなく、大学行政も取捨選択が必要である。学生や教員への評価を大学や外部機関が行い、この評価に基づく支援制度が必要である。評価の低い学生教員に退場を願うのは至極当然である。学生・研究者たちの反論があるかもしれない。しかし、自分の研究勉学に高い自信があるなら、自分で基金を募って研究すればいい。それだけのことである。
Wednesday, November 23, 2011
大恐慌、インフレ、そしてデフレ
ケインズは１９３０年代、大恐慌を解明するためマクロ経済学を作った。（経済学第１の危機）
１９７０年代、世界はインフレに見舞われ、フリードマン・ルーカス・サージェントはインフレと経済政策の役割を明らかにするため、新しいマクロ経済学（動学的一般均衡モデルにつながる）を作った。（第２の危機）そして、サージェントは今年ようやくノーベル賞を取った。
そして、いま、世界はデフレ+財政赤字（日本経済化？）に見舞われようとしている。今だよい解決策は得られていない。この第３の危機をいかにして乗り切るのか。
以下、３点が問題である。
（１）デフレは何が原因か？
（２）金融政策はデフレを止められるか？ 財政政策はいまやデフォルトの危機を抱えている以上無理。
（３）デフレが人々の間の「自信のなさ」から来るとすると、
どのように「自信」を生み出すのか？ そして、それは可能なのか？
１９７０年代、世界はインフレに見舞われ、フリードマン・ルーカス・サージェントはインフレと経済政策の役割を明らかにするため、新しいマクロ経済学（動学的一般均衡モデルにつながる）を作った。（第２の危機）そして、サージェントは今年ようやくノーベル賞を取った。
そして、いま、世界はデフレ+財政赤字（日本経済化？）に見舞われようとしている。今だよい解決策は得られていない。この第３の危機をいかにして乗り切るのか。
以下、３点が問題である。
（１）デフレは何が原因か？
（２）金融政策はデフレを止められるか？ 財政政策はいまやデフォルトの危機を抱えている以上無理。
（３）デフレが人々の間の「自信のなさ」から来るとすると、
どのように「自信」を生み出すのか？ そして、それは可能なのか？
Monday, November 21, 2011
On Econ Study
It is not easy for grad econ students to find out the themes of research. They are so busy in teaching that they can't study as they want.
I graduated from a graduate school of economics in 2005 and I re-started studying economics in 2007 and flied to a graduate school in the US, but returned here in 2008. Now I am in a teaching position at some private schools(not college or university) and trying to continue to study economics.
Recently I found a microeconomics book written by Takashi Negishi(1989), a worldly pioneer of general equilibrium theory: It has less than 250 pages and every item is written so shortly that I can follow. I try to read Chapter 4 on general equilibrium.
Until now I have tried several economics books and I found it difficult to understand economics by using them. Professor Maddala of Ohio State, they say, once said, "you can't learn anything from a fat book", and now I should completely agree with him.
I have tried to select a couple of econ texts(Micro: Varian(1992) and Dixit(1990), Macro: Barro&SalaiMartin(2004),Romer(2006)) and to focus on them to study micro and macro. I had a lot of macro texts, Blanchard&Fischer(1989), Obstfeld&Rogoff(1996), Sargent(2004),Farmer(1993) and so on, but it was too much for me to study the basics of macroeconomics. At last I decided to sell all these books and said to myself, "don't read too much and think more yourself first".
Before I went to the US, I had an interest in international finance, currency union, exchange rate fluctuation and open-macroeconomic policy. But reading the related research papers, I found it important to study macroeconomics and tried to study Ramsey model(optimal growth theory/RBC model). And then continuing Ramsey model, I found it more important to study general equilibrium model and studied basic micro theory, consumer-producer theory and Walrasian competitive equilibrium. Finally studying general equilibrium, I found it much more important to research 'equilibrium' and '(static&dynamic) optimization', of which modern microeconomics consists.
One day I was told one book by Prof Drewianka of Wisconsin Milwaukee and I tried to read it after I came back here. It was Schelling(1978), Micromotives and Macrobehavior, that I found interesting: Not too much but should be careful to read in order not to miss important ideas. It researches individual optimizations and social equilibria, and more on the related socio-economic matters. Reading it, I found it much more important to study the inter-relationship between micro optimizations and macro equilibria(phenomena) when I try to research some basic but difficult-to-understand macro issues, the determinations of interest rate, prices, exchange rate and national income.
Now I try to write plainly the interaction of agent behaviors and macro phenomena by using two key elements of modern economics(optimization and equilibrium) by using some related researches, Becker&Murphy(2000) and modern classics Akerlof(1984). Through basic study on economics, I would like to understand macro behaviors that have attracted social interests among people. I don't know how many years it takes to write it but I believe it is very important to keep trying.
I graduated from a graduate school of economics in 2005 and I re-started studying economics in 2007 and flied to a graduate school in the US, but returned here in 2008. Now I am in a teaching position at some private schools(not college or university) and trying to continue to study economics.
Recently I found a microeconomics book written by Takashi Negishi(1989), a worldly pioneer of general equilibrium theory: It has less than 250 pages and every item is written so shortly that I can follow. I try to read Chapter 4 on general equilibrium.
Until now I have tried several economics books and I found it difficult to understand economics by using them. Professor Maddala of Ohio State, they say, once said, "you can't learn anything from a fat book", and now I should completely agree with him.
I have tried to select a couple of econ texts(Micro: Varian(1992) and Dixit(1990), Macro: Barro&SalaiMartin(2004),Romer(2006)) and to focus on them to study micro and macro. I had a lot of macro texts, Blanchard&Fischer(1989), Obstfeld&Rogoff(1996), Sargent(2004),Farmer(1993) and so on, but it was too much for me to study the basics of macroeconomics. At last I decided to sell all these books and said to myself, "don't read too much and think more yourself first".
Before I went to the US, I had an interest in international finance, currency union, exchange rate fluctuation and open-macroeconomic policy. But reading the related research papers, I found it important to study macroeconomics and tried to study Ramsey model(optimal growth theory/RBC model). And then continuing Ramsey model, I found it more important to study general equilibrium model and studied basic micro theory, consumer-producer theory and Walrasian competitive equilibrium. Finally studying general equilibrium, I found it much more important to research 'equilibrium' and '(static&dynamic) optimization', of which modern microeconomics consists.
One day I was told one book by Prof Drewianka of Wisconsin Milwaukee and I tried to read it after I came back here. It was Schelling(1978), Micromotives and Macrobehavior, that I found interesting: Not too much but should be careful to read in order not to miss important ideas. It researches individual optimizations and social equilibria, and more on the related socio-economic matters. Reading it, I found it much more important to study the inter-relationship between micro optimizations and macro equilibria(phenomena) when I try to research some basic but difficult-to-understand macro issues, the determinations of interest rate, prices, exchange rate and national income.
Now I try to write plainly the interaction of agent behaviors and macro phenomena by using two key elements of modern economics(optimization and equilibrium) by using some related researches, Becker&Murphy(2000) and modern classics Akerlof(1984). Through basic study on economics, I would like to understand macro behaviors that have attracted social interests among people. I don't know how many years it takes to write it but I believe it is very important to keep trying.
我が経済学研究
最近、天牛書店（古本屋）で根岸隆『ミクロ経済学講義』を見つけ、３０歳にして始めて読んだ。現段階では読破していないが、非常にスマートで、読みやすい本である。僕向きの本に久々に出会った気がする。もちろん他のテキストでミクロ経済学に習熟していることが、この本の内容を理解するための必要条件になる。
アマゾンのレヴューで、小生はかつて西村清彦氏の『経済学のための最適化理論入門』、成生達彦氏と岸本哲也・吹春俊隆氏の『ミクロ経済学』を評したが、西村本は、勉強を進めるうちにDixitのOptimization in Economic Theoryに代替できると考え、古本屋へ売却した。成生＆岸本・吹春『ミクロ』本はまだ手元にあるが、「そろそろ卒業しなければ」と思いきや記述が簡潔で、教えられることが多く、今だ捨てられないでいる。
西村和雄氏の『ミクロ経済学』（東洋経済）は大学院へ入る前に使っていたが、VarianのMicroeconomic Theoryに代替できると考え、古本屋へ売却。いろいろあたらずに、少数のテキストをじっくり読んで身につけようと考え、他の経済理論本も売却し、ミクロはVarian（1992）とDixit（1990）、マクロはBarro=Sala-i-Martin（2004）とRomer（2006）、斎藤誠『新しいマクロ経済学』（ただし、前の版、1996版）（最近は加藤本も加わった）に絞って集中的に勉強している。２００７年から取り組んで早４年。「大きな本から何も学べない」という加藤涼氏の『現代マクロ経済学入門』（2006）の序文ではないが、小生も全く同感している。いろいろ寄り道せず、最初から上記に絞って勉強すればよかった。
今だよくわかっていない項目もあり、経済学の勉強は平坦ではない。小生は経済学に向いているとはやはり思わないが、それでも続けることに意味があると考え、時間を見つけて勉強に集中するようにしている。
大学ではなく民間の専門学校で経済学を講ずる今の身分は決して安定ではないが、この機会を大いに利用し、更なる経済学研究にまい進していきたい。
ちなみに今の研究テーマは「ミクロの意思決定とマクロ現象ならびに政策の関連性」。
過去は国際金融を勉強しようと考えていたが、これはマクロ経済学の周辺領域であると考えるようになり、マクロを勉強しなおそうとRamseyモデルからやり直した。やがて、マクロ経済学を勉強するうちにこれは「（動学的な）一般均衡理論の応用」だと考えるようになり、ミクロ経済学を消費者⇒生産者⇒市場均衡と順番に勉強しなおした。
そして、ミクロ経済学は「最適化」と「均衡」という２つの要素で構成されていると考え、最適化理論（Maximum Principle&Dynamic Programming）を勉強し始めた。これら現代経済学の根幹（最適化と均衡）について、簡潔に触れているのがSchelling（1978）本だと思うようになった。これはゲーム理論本ではなく、経済と社会現象の見方を論じた社会科学の経典である。もうすぐ日本語訳が出るらしいが、何故３０年もの間翻訳されなかったのが不思議である。しかしながら、Strategy of Conflicts(1960)はまだ読んでいない。（関連本にAkerlof（1984）があるがこれも優れた古典であるが、まだ読破していない。こちらは日本語訳がある。）
非常に大きな研究テーマであるが、小生の中では現代の経済学を「最適化」・「均衡」の観点から簡潔にまとめた文献がないと思う。広くミクロ経済学本ではいくつかあるが、どれも総花的な観が否めず、面白くない。大学院教科書のMasColell（1995）が最たる文献である。
SchellingのMicromotives and Macrobehavior(1978)やBecker&MurphyのSocial Economics（2000）で扱われたテーマを自分なりに解読し、modelを組み、個々人の選好の変化、社会的な好みがマクロ経済にどのような影響を与えるのかを、学部ミクロ＆マクロの知識でも読み解けるぐらいに簡潔にまとめていきたいと思っている。現実に起こっている経済の均衡を理解するためには、ミクロ経済学、マクロ経済学の違い、古典派・ケインズ派の相違を超えて、社会学や心理学といった周辺領域をも統合化しないといけない。
「選好」の研究は決して新しい分野ではなく、既に多くの先行研究が存在している。しかし、少しでも現実社会への視座を広げようとするとき、古いテーマを洗い出すことが必要だと考えている。いまはそのための貴重な時間である。
アマゾンのレヴューで、小生はかつて西村清彦氏の『経済学のための最適化理論入門』、成生達彦氏と岸本哲也・吹春俊隆氏の『ミクロ経済学』を評したが、西村本は、勉強を進めるうちにDixitのOptimization in Economic Theoryに代替できると考え、古本屋へ売却した。成生＆岸本・吹春『ミクロ』本はまだ手元にあるが、「そろそろ卒業しなければ」と思いきや記述が簡潔で、教えられることが多く、今だ捨てられないでいる。
西村和雄氏の『ミクロ経済学』（東洋経済）は大学院へ入る前に使っていたが、VarianのMicroeconomic Theoryに代替できると考え、古本屋へ売却。いろいろあたらずに、少数のテキストをじっくり読んで身につけようと考え、他の経済理論本も売却し、ミクロはVarian（1992）とDixit（1990）、マクロはBarro=Sala-i-Martin（2004）とRomer（2006）、斎藤誠『新しいマクロ経済学』（ただし、前の版、1996版）（最近は加藤本も加わった）に絞って集中的に勉強している。２００７年から取り組んで早４年。「大きな本から何も学べない」という加藤涼氏の『現代マクロ経済学入門』（2006）の序文ではないが、小生も全く同感している。いろいろ寄り道せず、最初から上記に絞って勉強すればよかった。
今だよくわかっていない項目もあり、経済学の勉強は平坦ではない。小生は経済学に向いているとはやはり思わないが、それでも続けることに意味があると考え、時間を見つけて勉強に集中するようにしている。
大学ではなく民間の専門学校で経済学を講ずる今の身分は決して安定ではないが、この機会を大いに利用し、更なる経済学研究にまい進していきたい。
ちなみに今の研究テーマは「ミクロの意思決定とマクロ現象ならびに政策の関連性」。
過去は国際金融を勉強しようと考えていたが、これはマクロ経済学の周辺領域であると考えるようになり、マクロを勉強しなおそうとRamseyモデルからやり直した。やがて、マクロ経済学を勉強するうちにこれは「（動学的な）一般均衡理論の応用」だと考えるようになり、ミクロ経済学を消費者⇒生産者⇒市場均衡と順番に勉強しなおした。
そして、ミクロ経済学は「最適化」と「均衡」という２つの要素で構成されていると考え、最適化理論（Maximum Principle&Dynamic Programming）を勉強し始めた。これら現代経済学の根幹（最適化と均衡）について、簡潔に触れているのがSchelling（1978）本だと思うようになった。これはゲーム理論本ではなく、経済と社会現象の見方を論じた社会科学の経典である。もうすぐ日本語訳が出るらしいが、何故３０年もの間翻訳されなかったのが不思議である。しかしながら、Strategy of Conflicts(1960)はまだ読んでいない。（関連本にAkerlof（1984）があるがこれも優れた古典であるが、まだ読破していない。こちらは日本語訳がある。）
非常に大きな研究テーマであるが、小生の中では現代の経済学を「最適化」・「均衡」の観点から簡潔にまとめた文献がないと思う。広くミクロ経済学本ではいくつかあるが、どれも総花的な観が否めず、面白くない。大学院教科書のMasColell（1995）が最たる文献である。
SchellingのMicromotives and Macrobehavior(1978)やBecker&MurphyのSocial Economics（2000）で扱われたテーマを自分なりに解読し、modelを組み、個々人の選好の変化、社会的な好みがマクロ経済にどのような影響を与えるのかを、学部ミクロ＆マクロの知識でも読み解けるぐらいに簡潔にまとめていきたいと思っている。現実に起こっている経済の均衡を理解するためには、ミクロ経済学、マクロ経済学の違い、古典派・ケインズ派の相違を超えて、社会学や心理学といった周辺領域をも統合化しないといけない。
「選好」の研究は決して新しい分野ではなく、既に多くの先行研究が存在している。しかし、少しでも現実社会への視座を広げようとするとき、古いテーマを洗い出すことが必要だと考えている。いまはそのための貴重な時間である。
Thursday, November 17, 2011
Wednesday, November 16, 2011
Thursday, November 10, 2011
Thief, Liar and Killer
Why is thief and robber criminal? Because it's the against the law. (Right! but why does the law prohibit it?)
The proper answer is that "if thief is permitted, soon there'll be nothing to steal in the world".
If you can jump a restaurant bill, there'll be no restaurant that serves you in the world. If you can always tell a lie, no one trusts you anymore. If you can kill someone you hate, you'll be killed someday and should be careful!
The point is not because it's against the law, but why it is against the law. The point is not how much you should be punished for thief, but what kind of punishment affects your behavior: If you don't want to be killed, killing should necessarily be prohibited and the killer should be forced to be in jail.
Reference: Schelling(1978), Micromotives and macrobehavior, pp33, "woodcutter and bystanders"
Friday, November 04, 2011
Walkout and Sit In
I've never seen such a students' walkout or sit in in Japan. For me, it is very, very good for students to think about their politics, to discuss the political/social problems, and to do something related to their society even though it actually doesn't change the society at all.
I welcome walkout and sit in. But you guys should attend the class and ask Prof Mankiw to discuss. This is the first task that you should do(even though I missed class as a student and I have no qualification to give such advice).
Anyway I envy you because here in Japan there are (said to be) too many grass-eating young students( those who don't work hard, have no girl/boy friend, and no hope/dream for their future) . It seems that I can't have anything to expect them to make "the second Japan's miracle" come true.
However, I will struggle to study economics in order to have them think about how their society really works and how they should play an important role in the society.
I welcome walkout and sit in. But you guys should attend the class and ask Prof Mankiw to discuss. This is the first task that you should do(even though I missed class as a student and I have no qualification to give such advice).
Anyway I envy you because here in Japan there are (said to be) too many grass-eating young students( those who don't work hard, have no girl/boy friend, and no hope/dream for their future) . It seems that I can't have anything to expect them to make "the second Japan's miracle" come true.
However, I will struggle to study economics in order to have them think about how their society really works and how they should play an important role in the society.
Sunday, October 16, 2011
Saturday, October 15, 2011
On Talk with Communist
Taro: Hey, man! This is my pen, don't take it!
Communist: No, it's not only yours, it's mine also.
Taro: OK...., give it to me, please.
Communist: No, it's mine....
Communist: No, it's not only yours, it's mine also.
Taro: OK...., give it to me, please.
Communist: No, it's mine....
Wanna Be Rich?
As an old lesson goes,
getting rich is more often the result of patience than of good luck.
getting rich is more often the result of patience than of good luck.
Wednesday, September 28, 2011
カネ儲けについて
民間企業はもっと「社会貢献」すべきである。しかし、企業はもっと「カネ儲け」をすべきである。「カネ儲け」をもって「社会貢献」とする。これが企業の存在理由である。
近年の不況は東北の震災の影響もあり、長期にわたって続く見込みである。その中で「カネよりも大事なものがある」と言う世の言説に多大な共感と同情が寄せられている。
しかし、我々の生活の中で、企業は「カネ儲け」をすることで、人を雇用し、生産活動に専念し、所得を生み、結果、豊かな消費生活が実現する。それが資本主義経済である。それゆえ、民間企業は「カネ儲け」に専心することがまずもって第一である。
たとえるなら、「カネ」は資本主義経済を動かす「ガソリン」である。ガソリンがないと、車は動かない。同様に、カネがないと我々の生活も立ち行かない。経済にカネが回って初めて世が豊かになる。資本主義こそが、我々に与えられた最後の「生きるための手段」であるのだ。
近年の不況は東北の震災の影響もあり、長期にわたって続く見込みである。その中で「カネよりも大事なものがある」と言う世の言説に多大な共感と同情が寄せられている。
しかし、我々の生活の中で、企業は「カネ儲け」をすることで、人を雇用し、生産活動に専念し、所得を生み、結果、豊かな消費生活が実現する。それが資本主義経済である。それゆえ、民間企業は「カネ儲け」に専心することがまずもって第一である。
たとえるなら、「カネ」は資本主義経済を動かす「ガソリン」である。ガソリンがないと、車は動かない。同様に、カネがないと我々の生活も立ち行かない。経済にカネが回って初めて世が豊かになる。資本主義こそが、我々に与えられた最後の「生きるための手段」であるのだ。
Tuesday, September 27, 2011
安物買いの銭失い
安物買いの銭失い」という諺がある。
その意味は、「安いものは品質が悪く、すぐに壊れて買い替える必要があるので、高いものを買うより損だということ。」
しかし、もう一つ意味があるように思う。「安いものはたくさん買ってしまい、後で不要不急であることに気がつき、結局使わずに捨ててしまうということ。」
１００円ショップ、９９円ショップで買い物するときは要注意。
その意味は、「安いものは品質が悪く、すぐに壊れて買い替える必要があるので、高いものを買うより損だということ。」
しかし、もう一つ意味があるように思う。「安いものはたくさん買ってしまい、後で不要不急であることに気がつき、結局使わずに捨ててしまうということ。」
１００円ショップ、９９円ショップで買い物するときは要注意。
Saturday, September 03, 2011
Tuesday, July 05, 2011
今年５月自殺者が増えた
今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。
減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。
その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、人気女性タレントの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増え たことが判明。増加分の半数以上を２０～３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府と してはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。
Tuesday, June 28, 2011
Dynamic Scoring
If you cut the tax, how much income could you increase? This is the theme of this article. This is not only so an interesting, but also a practical issue.
Monday, June 13, 2011
Culture of the Tea Party
Everyone doesn't like tax. Tax has really a great political power; brought the American Revolution, caught Al Capone and caused the World War Two(Hawley-Smoot Tariff).
Happiness Needs Trust
The recent development in economic research tells of what is different from the usual textbook of economics:
(Trust) will have an extra contribution to human welfare because happier societies are ones where people trust each other and spend a fair amount of time catering to social needs.”
Saturday, June 04, 2011
Still Support Mr. Kan
Prime Minister Naoto Kan survived a no-confidence vote in Parliament on Thursday in the 480-seat lower house by a margin of 293 to 152. He could keep power from reverting to the oppositions, Liberal Democratic Party, Komei Party and Your Party, which sponsored the no-confidence vote. (06/02/2011, The New York Times)
At first, some members (faction) loyal to one of the Democratic Party’s heavyweights, Ozawa Ichiro, appeared to vote for the no-confidence measure. But before the vote Mr. Kan implied that he would step down after fulfilling his political duties, and then many of them decided to vote against it.
Yomiuri Shimbun, the leading newspaper read in Japan, summarized that his winning the vote meant a “life-prolonged treatment” for the Kan Administration. However, I guess it meant rather a “unique choice” left available to the ruling party and the oppositions, and the Japanese people.
If Mr. Kan had lost the vote and dissolved the lower house and held a general election, the Democratic Party might lose and the oppositions might win it, but do they have a stronger leadership than does Mr. Kan to take over him? No! No one knows what will happen “after Kan”.
Should Kan Step Down?
There has been a growing tendency to hope that Mr. Kan will leave the office. But I can’t find the clear reason for his leaving the office and can’t understand the people who request him to leave. Yomiuri Shimbun also agrees to his resignation, and reasons that he hasn’t took the leadership to deal with the Big Earthquake disaster on 11 March, and the nuclear power crisis that the quake caused. However, I can see the reasoning as rather the disguise that the oppositions use to draw him out of the office.
What Kan Faces Now
I reduce the political challenges into three that the Kan Administration should tackle: (1) reconstruction of the disaster area, (2) fiscal reform on tax system and social welfare for the coming aging Japan, (3) negotiation for EPA with EU and TPP with the US. And then I would ask you: could someone else solve the problems? Or help the victims better their situations? First of all, we have to ask these questions for those who agree. It is the voters’ right.
If the Democrats (especially faction closer to Ozawa) requested Mr. Kan to step down, they would have to explain to us who will take over him and what better will happen to us. Moreover, if the oppositions requested that (as Mr.Oshima of the LDP did), and then they promised to cooperate with the Democrats to vote for the government budget, the Democrats would have to ask the explanation for who they think will take the next leadership and what they plan to do for the recovery of the disaster and the large budget deficit. (as Mr.Yamai of the Democratic Party did) That should be the responsibility of the ruling party.
What is a True Leadership?
Kakuei Tanaka, now the legendary ex-prime minister of Japan, the accused in the Lockheed Scandal in the late 1970s, and the father of Makiko Tanaka, Democrat, once said to a reporter for the Mainichi Shimbun, “your job is to accuse me, my job is to be accused by you”, and accepted a dinner with him. This is the episode, an old-timer political pundit, Hisaichi Miyake, introduced on a TV program.
Many blame Mr. Kan for his lack of the leadership, but some years ago, ex-Prime Minister Junichiro Koizumi, whom now many appraise for his strong leadership, was blamed and cast doubt on by the press.
Needless to say, a leader always faces a fierce conflict of interests in his leading party and Parliament, and has hardship in making an important political choice and decision that may have a great influence on many people’s everyday life and status. The larger his party and Parliament, the more time it takes to harmonize the Diet members’ interests and to get his or her to understand and to pass the budget in Parliament. That is what keeps Mr. Kan inactive and slow to tackle the nuclear crisis. Yes, of course, Mr. Kan should have the responsibility to ask the opposites to pass the bills much more quickly.
It is so natural to blame him for his slow action, unclear statements, and weak leadership that might bear a great risk of a political vacuum. In the background of saying that “a leader should be one accused and criticized”, there should be a political responsibility he should take by completing a careful verification and confirmation of whether the decisions he takes a lot of time to make is really consistent to his belief and idea of politics he talks to the people or the pledges he commits. And this is the leadership that we need now and that we ask Mr. Kan to take.
People usually need a leader like “a knight in a white horse”, which means the leader who leads them to the right direction that they really need to take. However, that’s untrue and, we should note that the best friend of decision-making and action in a parliamentary democracy is “time” itself.
It is natural to ask Mr. Kan to take the action much more quickly for the victims who have no house, but his slow decision and action cannot be the critical reason for his resignation. Not only Mr. Kan but all the Diet members should also tackle and solve the problems at the same time. (How many bills have they submitted since the 3.11 crisis? )
Your Platform, Your Trust
Yomiuri Shimbun suggests that the ruling party completely revise the Democratic Party’s platform, what is called “the Manifesto”. We could remember the very hot summer when the Democratic Party won the general election. It was on 30, August in 2009. It won more than half the seats in the House of Representatives.
The reason is not only that people got rid of the political show of alternating Prime Ministers directed and produced by the LDP, but also that the pledges the Democratic Party committed seemed so new and fresh: for example, the restructuring of civil service, monthly allowance to a family with children (¥26,000 per child), cut in gas tax, free tuition for public high schools, banning of temporary work in manufacturing, and halting of increase in sales tax for the next four years and so on. (Democratic Party of Japan; Wikipedia) These had so a large impact on voters that the LDP, ex-ruling party lost the election.
In the background of the birth of the now Kan Administration, there was the irresponsibility of Mr. Hatoyama, ex-Prime Minister (now a harsh critic of Mr. Kan) who promised to draw the US Army Air Forces (USAAF) out of Okinawa, which I think had much more impact on the Japanese people, but later broke this promise and left the office, and of the factions of the Democratic Party who criticize Mr. Kan just as a TV show pundit without regarding themselves as the leaders belonging to the ruling party.
The Manifesto is a promise to the national people. Some of them vote not for the Democratic Party, but for the Manifesto itself. If they would try to revise it, they should ask the will of the people. That’s the way they can keep themselves trustful. Mr. Ozawa insists that he fulfill the Manifesto, and it is worthwhile praising. Politics should be on the base of a “promise to the people” and begins to have the raison deter by fulfilling it. In the case of breaking it, distrust of politics begins to spread among people, and leads them further into the depth of the political chaos, “the merry-go-round Prime Minister”.
Yes, Kan “Kan”.
Politics builds on the basis of the mutual trust between leaders and the people. Some political philosopher might say it is the “contract” between them. That is why the leaders can lead the people. A true leader is not a knight in a white horse, but one who can face harsh critics sincerely. If you request Mr. Kan to step down, you should post what you think to do next beforehand. The press, I think, should also show the public who will be the next possible Prime Minister, and what he or she should do as a good opinion leader in Japan, even though it is so ridiculous.
In conclusion, I support Mr. Kan.Who is better than him as a Prime Minister to tackle the post-crisis political and fiscal problems? Some pundits predict that it will be much more difficult for Mr. Kan to pass the bills because the oppositions will not support him in Parliament. But who can get the support easier? No one can. Only can Kan, right?
Mr. Kan should pass the budget for the reconstruction of the disaster area first and tackle the related problems. That’s the best (or the only) way to avoid a political vacuum in Japan many fear most, and to help better the victims’ health and welfare.
Friday, June 03, 2011
私はそれでも菅首相を支持する
内閣不信任案
菅内閣に対する不信任決議案は２日午後、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
不信任案は自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した。菅首相の政権運営や党運営に批判的な小沢氏支持議員らが、野党に同調して賛成する動きをみせた。５月３１日夜に会談した鳩山由紀夫前首相が首相に退陣を要求。小沢氏は１日夜、不信任案に賛成する意向を表明するなど造反の動きが広がり、不信任案可決の公算が大きくなっていた。（産経新聞、６月２日木曜日）
読売新聞（６月３日）の玉井政治部長は、不信任案の否決は「菅内閣の『信任』」を意味しない、という。「期限付きの延命措置」だという。しかしながら、それは、「延命措置」というより「残された唯一の選択」ではなかったか。このまま総選挙をやれば、民主党は負け、自民党が与党になるかもしれない。しかし、その自民党、又は公明、みんなの党に後を引き継ぐだけの指導力を発揮する者がいるだろうか。いなかった、のではなかったか。
何故菅首相はやめなければならないか
「菅首相退陣」、そして「ポスト菅」の期待が高まっている。しかし、私はどうも菅首相がやめるべき理由が見えない。「菅退陣」を声高に言っている人々を正直理解できない。読売新聞は６月３日の社説で「政府与党が一丸となった機動的な震災対応ができない」ことを「菅首相の責任」とし、「首相退陣」の具体的な理由に掲げるが、理由にはなっていない。むしろ、「3.11」が「首相退陣の理由」として、政治利用、つまり与野党の政局に利用されているように見える。
「ポスト菅」の姿とは
今我々が考えるべき政治課題を３点にまとめよう。①震災復興、②税・社会保障の改革、③TPP・EUとのEPA交渉。そして、こう問いかけよう。「菅首相の退陣」によってこれら３点の問題が早く解決するのか。さらに、「菅首相の退陣」はより多くの国民、特に震災の被害者の理解と福祉向上に役立つか。
この点を我々は真剣に政権与党ならびに野党議員に問わなくてはならない。これは有権者たる我々の責任と義務でもある。
そして、民主党内部の一部（小沢グループ他）が「菅首相の退陣」を要求するならば、「ポスト菅」の具体的構想と、「ポスト菅は菅首相よりもいい政権運営ができること」を早急に国民の前に示すことが必要である。「・・・レポート」でもいい。西岡議長による「西岡論文」はただの「首相退陣要求」に過ぎず、「首相退陣後のヴィジョン」を示さなければならない。
さらに、野党が首相の退陣を要求し（自民大島氏）、その引き換えに予算関連法（特例法）案の成立に協力する、というのであるなら、政権与党である民主・国民新党は「ポスト菅」についてどのように考えているのか、対案を示すように野党側に強く要求すべきである（この点は民主山井氏が指摘している）。これこそ、政権与党の責任である。
指導力とはなにか
昔田中角栄元首相は政治記者に「あなたは批判するのが仕事、私は批判されるのが仕事」と言って、政治記者との会食に快く応じた、というエピソードを政治評論家の三宅久之氏が語っていた。
「指導力のなさ」が菅首相に対して言われるが、強力なリーダーシップを評価される小泉首相もかつて「丸投げ」と揶揄され、そのリーダーシップにマスコミは疑義を投げた。指導者は常に様々な利害調整の場に立たされ、難しい選択とその政策実行を迫られる。指揮する組織が大きければ大きいほど、その調整と意思決定には時間がかかる。国会・党・政権内部での見解・意見の相違も当然でてくる。法案成立のため、協力を仰ぐのに時間がかかる。菅首相の法案成立の「鈍さ」はそこにあるのではないか。もちろん、菅首相は野党に早期に協力をしてもらうことを嘆願すべきである（自民谷垣氏に入閣要請しているが、谷垣氏は断っている。）
とにかく、リーダーに対する「対応が遅い」、「発言がはっきりしない」、「政治空白だ」といった非難・批判は、当然のことである。「指導者は批判されるもの」と言う言葉の背景には、なによりも時間のかかる意思決定が、野党との調整もさることながら、常に自らが信条としてきた政策理念または、国民に約束した公約（マニフェスト）と果たして整合性があるのか、という「周到な検証と確認作業」を常々やり通さなければならない政治的責任を背負っていることがある。この政治的責任を全うすることこそ、「指導力」ではないか。菅首相にそれがあるのか問わなければならない。
人は「白馬の騎士」のようなリーダーを求めるが、議会制民主主義における意思決定と実行の最高の友人は「時間」なのである。「時間がかかる」事を理由に「首相退陣」を求めることは、3.11の対応を早くして欲しいと言う世情から当然ではある。が、3.11の対応は、首相だけの問題でなく、全国会議員の政治責任の下で果たされるべき問題であるはずだ。（国会内で、予算関連・震災復興のための議員立法がこれまでいくつ出ただろうか？地元の後援会の写真ばかりHPに載せてる議員の先生方が多いように思うのは私だけだろうか。）
マニフェストの大きさ
ところで、「首相退陣」とならんで、マニフェストの「大胆な見直し」を読売新聞は唱えるが、２００９年８月３０日に第一党として、衆議院議員総選挙で勝ったのは、首相交代劇に明け暮れる自民党政治への苛立ちもあったが、なによりも「子供手当て」に代表される「民主党のマニフェスト」も大きい。そのマニフェストの政策原資は、特別会計などの霞ヶ関「埋蔵金」でまかなうとし、徹底した「無駄の排除」を掲げて「事業仕分け」にも、ややパフォーマンスであったかもしれないが、着手するとした民主党の意思表明は，国民に自民党にはない「新鮮味と爽快感」を与えたのではなかったか。
しかしながら、「普天間基地問題」について自ら責任を取り辞任した鳩山首相に代わり、菅首相が政権運営するにいたった背景には、そうしたある種の国民に与えた「新鮮味と爽快感」を踏み潰した鳩山首相の、思いつきとしかいえない発言の転換と、自分たちが政権を担うと言う気概に欠如し、評論家郡と化した「（小沢系）民主党議員」がいたのではないだろうか。
マニフェストは国民との約束である。民主党よりも、そのマニフェストに票を投じた人もたくさんいよう。もしこれを変更するのなら、民意を問わなければならないのではないか。マニフェストを何が何でも実行する、という小沢氏の姿勢は評価に値する。政治は「国民との約束」の上で成り立ち、それを果たすことこそ政治の存在理由である。これを裏切れば、政治不信は深まり、日本人はさらなる混迷の淵に突き落とされよう。
嘘つきはあなただ！
そう、政治は「信頼」なのであり、「約束」なのである。政治哲学者なら「契約」と言うかもしれない。その時々の情勢で、もしその契約を変更するのなら、事前に報告し、民意を問うのが、政治の信頼を損なわない良策である。
そして、その「約束」に基づき、信任された松木議員の「造反」についても疑問がわく。松木氏に問いただしたい。「先生、『造反』を国民と約束してきましたか」と。横粂議員について、「先生、民主党を離党すると約束されましたか？」と。そして、いささか政治家として「発言の重み」を自覚しない「不信任案に賛成するといって反対に転じた」民主党議員の方々に「あなたがたこそ、嘘つきだ」と。「あなたがたこそ、政治不信の元凶だ」と。
評論家をしたいのなら、議員バッチをはずし、私と同じように民間で活動すべきだ。税金で評論家活動をしないでいただきたい。政治家の仕事は、「菅辞めろ」などという「評論」ではなく、日々日本を取り巻く環境を研究し、関係者のヒアリングを重ね、法律を作り、実行に向けたスキームを国民に示し、国民と対話することである。それができないであるなら、議員辞職すべきである。
菅首相のやるべきこと
真のリーダーとは「白馬の騎士」ではなく、「厳しい批判に真剣に直面できる」人である、と私は考える。メディアのいっていることはやはり間違っているように思う。「菅首相退陣」を求める読売新聞も、「ポスト菅」を示していない。「世論形成」に値する誠意と責任ある報道をやるならば、多少ばかげた空論でもいいから、「ポスト菅」を示すべきだ。
しかし、私は菅首相は辞めるべきでない、と考えている。「第２次予算案・特例法案を成立させ、３．１１対応に全力を尽くすべきである。」この一言に尽きる。誰かもっといい首相候補がいるだろうか。誰が、何を、どのようにするのか。ちゃんと示してから、「首相退陣」を論じるべきだ。菅首相は今ただやるべき上記のことを実行すればよい。これこそが、政治空白を防止し、国民の福祉に寄与する唯一の残された良い選択なのである。
菅内閣に対する不信任決議案は２日午後、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
不信任案は自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した。菅首相の政権運営や党運営に批判的な小沢氏支持議員らが、野党に同調して賛成する動きをみせた。５月３１日夜に会談した鳩山由紀夫前首相が首相に退陣を要求。小沢氏は１日夜、不信任案に賛成する意向を表明するなど造反の動きが広がり、不信任案可決の公算が大きくなっていた。（産経新聞、６月２日木曜日）
読売新聞（６月３日）の玉井政治部長は、不信任案の否決は「菅内閣の『信任』」を意味しない、という。「期限付きの延命措置」だという。しかしながら、それは、「延命措置」というより「残された唯一の選択」ではなかったか。このまま総選挙をやれば、民主党は負け、自民党が与党になるかもしれない。しかし、その自民党、又は公明、みんなの党に後を引き継ぐだけの指導力を発揮する者がいるだろうか。いなかった、のではなかったか。
何故菅首相はやめなければならないか
「菅首相退陣」、そして「ポスト菅」の期待が高まっている。しかし、私はどうも菅首相がやめるべき理由が見えない。「菅退陣」を声高に言っている人々を正直理解できない。読売新聞は６月３日の社説で「政府与党が一丸となった機動的な震災対応ができない」ことを「菅首相の責任」とし、「首相退陣」の具体的な理由に掲げるが、理由にはなっていない。むしろ、「3.11」が「首相退陣の理由」として、政治利用、つまり与野党の政局に利用されているように見える。
「ポスト菅」の姿とは
今我々が考えるべき政治課題を３点にまとめよう。①震災復興、②税・社会保障の改革、③TPP・EUとのEPA交渉。そして、こう問いかけよう。「菅首相の退陣」によってこれら３点の問題が早く解決するのか。さらに、「菅首相の退陣」はより多くの国民、特に震災の被害者の理解と福祉向上に役立つか。
この点を我々は真剣に政権与党ならびに野党議員に問わなくてはならない。これは有権者たる我々の責任と義務でもある。
そして、民主党内部の一部（小沢グループ他）が「菅首相の退陣」を要求するならば、「ポスト菅」の具体的構想と、「ポスト菅は菅首相よりもいい政権運営ができること」を早急に国民の前に示すことが必要である。「・・・レポート」でもいい。西岡議長による「西岡論文」はただの「首相退陣要求」に過ぎず、「首相退陣後のヴィジョン」を示さなければならない。
さらに、野党が首相の退陣を要求し（自民大島氏）、その引き換えに予算関連法（特例法）案の成立に協力する、というのであるなら、政権与党である民主・国民新党は「ポスト菅」についてどのように考えているのか、対案を示すように野党側に強く要求すべきである（この点は民主山井氏が指摘している）。これこそ、政権与党の責任である。
指導力とはなにか
昔田中角栄元首相は政治記者に「あなたは批判するのが仕事、私は批判されるのが仕事」と言って、政治記者との会食に快く応じた、というエピソードを政治評論家の三宅久之氏が語っていた。
「指導力のなさ」が菅首相に対して言われるが、強力なリーダーシップを評価される小泉首相もかつて「丸投げ」と揶揄され、そのリーダーシップにマスコミは疑義を投げた。指導者は常に様々な利害調整の場に立たされ、難しい選択とその政策実行を迫られる。指揮する組織が大きければ大きいほど、その調整と意思決定には時間がかかる。国会・党・政権内部での見解・意見の相違も当然でてくる。法案成立のため、協力を仰ぐのに時間がかかる。菅首相の法案成立の「鈍さ」はそこにあるのではないか。もちろん、菅首相は野党に早期に協力をしてもらうことを嘆願すべきである（自民谷垣氏に入閣要請しているが、谷垣氏は断っている。）
とにかく、リーダーに対する「対応が遅い」、「発言がはっきりしない」、「政治空白だ」といった非難・批判は、当然のことである。「指導者は批判されるもの」と言う言葉の背景には、なによりも時間のかかる意思決定が、野党との調整もさることながら、常に自らが信条としてきた政策理念または、国民に約束した公約（マニフェスト）と果たして整合性があるのか、という「周到な検証と確認作業」を常々やり通さなければならない政治的責任を背負っていることがある。この政治的責任を全うすることこそ、「指導力」ではないか。菅首相にそれがあるのか問わなければならない。
人は「白馬の騎士」のようなリーダーを求めるが、議会制民主主義における意思決定と実行の最高の友人は「時間」なのである。「時間がかかる」事を理由に「首相退陣」を求めることは、3.11の対応を早くして欲しいと言う世情から当然ではある。が、3.11の対応は、首相だけの問題でなく、全国会議員の政治責任の下で果たされるべき問題であるはずだ。（国会内で、予算関連・震災復興のための議員立法がこれまでいくつ出ただろうか？地元の後援会の写真ばかりHPに載せてる議員の先生方が多いように思うのは私だけだろうか。）
マニフェストの大きさ
ところで、「首相退陣」とならんで、マニフェストの「大胆な見直し」を読売新聞は唱えるが、２００９年８月３０日に第一党として、衆議院議員総選挙で勝ったのは、首相交代劇に明け暮れる自民党政治への苛立ちもあったが、なによりも「子供手当て」に代表される「民主党のマニフェスト」も大きい。そのマニフェストの政策原資は、特別会計などの霞ヶ関「埋蔵金」でまかなうとし、徹底した「無駄の排除」を掲げて「事業仕分け」にも、ややパフォーマンスであったかもしれないが、着手するとした民主党の意思表明は，国民に自民党にはない「新鮮味と爽快感」を与えたのではなかったか。
しかしながら、「普天間基地問題」について自ら責任を取り辞任した鳩山首相に代わり、菅首相が政権運営するにいたった背景には、そうしたある種の国民に与えた「新鮮味と爽快感」を踏み潰した鳩山首相の、思いつきとしかいえない発言の転換と、自分たちが政権を担うと言う気概に欠如し、評論家郡と化した「（小沢系）民主党議員」がいたのではないだろうか。
マニフェストは国民との約束である。民主党よりも、そのマニフェストに票を投じた人もたくさんいよう。もしこれを変更するのなら、民意を問わなければならないのではないか。マニフェストを何が何でも実行する、という小沢氏の姿勢は評価に値する。政治は「国民との約束」の上で成り立ち、それを果たすことこそ政治の存在理由である。これを裏切れば、政治不信は深まり、日本人はさらなる混迷の淵に突き落とされよう。
嘘つきはあなただ！
そう、政治は「信頼」なのであり、「約束」なのである。政治哲学者なら「契約」と言うかもしれない。その時々の情勢で、もしその契約を変更するのなら、事前に報告し、民意を問うのが、政治の信頼を損なわない良策である。
そして、その「約束」に基づき、信任された松木議員の「造反」についても疑問がわく。松木氏に問いただしたい。「先生、『造反』を国民と約束してきましたか」と。横粂議員について、「先生、民主党を離党すると約束されましたか？」と。そして、いささか政治家として「発言の重み」を自覚しない「不信任案に賛成するといって反対に転じた」民主党議員の方々に「あなたがたこそ、嘘つきだ」と。「あなたがたこそ、政治不信の元凶だ」と。
評論家をしたいのなら、議員バッチをはずし、私と同じように民間で活動すべきだ。税金で評論家活動をしないでいただきたい。政治家の仕事は、「菅辞めろ」などという「評論」ではなく、日々日本を取り巻く環境を研究し、関係者のヒアリングを重ね、法律を作り、実行に向けたスキームを国民に示し、国民と対話することである。それができないであるなら、議員辞職すべきである。
菅首相のやるべきこと
真のリーダーとは「白馬の騎士」ではなく、「厳しい批判に真剣に直面できる」人である、と私は考える。メディアのいっていることはやはり間違っているように思う。「菅首相退陣」を求める読売新聞も、「ポスト菅」を示していない。「世論形成」に値する誠意と責任ある報道をやるならば、多少ばかげた空論でもいいから、「ポスト菅」を示すべきだ。
しかし、私は菅首相は辞めるべきでない、と考えている。「第２次予算案・特例法案を成立させ、３．１１対応に全力を尽くすべきである。」この一言に尽きる。誰かもっといい首相候補がいるだろうか。誰が、何を、どのようにするのか。ちゃんと示してから、「首相退陣」を論じるべきだ。菅首相は今ただやるべき上記のことを実行すればよい。これこそが、政治空白を防止し、国民の福祉に寄与する唯一の残された良い選択なのである。
Monday, May 16, 2011
Worry Makes Us Happy!?
...worry about success causes students to study harder to gain admission to better universities. It makes assistant professors work harder to earn tenure. It leads film makers to strive harder to create the perfect scene, and songwriters to dig deeper for the most pleasing melody. In every domain, people who work harder are more likely to succeed professionally, more likely to make a difference.
Good post! If we face difficult situations to tackle, we should remember that this is the next step we should take.
Good post! If we face difficult situations to tackle, we should remember that this is the next step we should take.
自殺について
自殺についての詳細なデータである。
（１）自殺死亡率の年次推移をみると、明治32年の5,932人から昭和11年の15,423人までは増加傾向を示しているが、昭和12年から戦時中まで減少傾向となっている。戦後についてみると、ドッジライン以降のデフレ不況（1949～1950）、なべ底不況（1957～58）と第１次平成不況（1991～93）、第２次平成不況（1997～2000）では特に高い推移を示しているように見える。明治以降一貫して、自殺率は増加しているように見える。
（２）性・特定年齢別自殺死亡率をみると、自殺死亡率は男性の方が多く、男性の５０～５４歳台の自殺率の増加が目に付く。
（３）性・年齢階級別死亡数に占める自殺死亡数の割合、自殺の死因順位をみると、平成15年の自殺死亡数の総死亡数に占める割合は、男女とも「25～29歳」が最も高くなっている。
（４）死亡曜日別にみた自殺をみると、月曜日が多く、死亡時間別にみた自殺では、男は「０時台」「５時台～６時台」が多くなっており、女は「５時台～６時台」「10時台～12時台」が多い。月別にみた自殺では、多くの年で４・５月がピークになっており、配偶関係別にみた自殺では、男は平成７年・12年ともに「離別」がすべての年齢階級で高く、女は40歳以上については、「未婚」が「離別」と同程度となっている。
（５）都道府県別にみた自殺では、 最高は男女とも秋田県、手段別自殺死亡数割合では、「首吊り」が最も多く、男女ともに14大都市では「飛び降り」が多くなっており、郡部では「縊首」「薬 物」が多くなっている。
（６）職業・産業別にみた自殺では、「就業者総数」では男32.9、女8.9、「無職」では男70.8、女21.9となっており、特に男の「無職」が高くなっている。また、就業者を職業別にみると、男女ともに「第１次産業」が高くなっている。男では特に「サービス職業従事者」が高くなっている。
非常にラフなまとめであるが、「男で、２０歳代後半、未婚か離別、無職または第１次産業かサービス産業従事者、秋田県在住で、４月か５月の月曜日の明け方５時ぐらいに自殺しやすい」と言う結論が得られる。これが何を物語るのかは分からないが、傾向として見られるようだ。
（１）自殺死亡率の年次推移をみると、明治32年の5,932人から昭和11年の15,423人までは増加傾向を示しているが、昭和12年から戦時中まで減少傾向となっている。戦後についてみると、ドッジライン以降のデフレ不況（1949～1950）、なべ底不況（1957～58）と第１次平成不況（1991～93）、第２次平成不況（1997～2000）では特に高い推移を示しているように見える。明治以降一貫して、自殺率は増加しているように見える。
（２）性・特定年齢別自殺死亡率をみると、自殺死亡率は男性の方が多く、男性の５０～５４歳台の自殺率の増加が目に付く。
（３）性・年齢階級別死亡数に占める自殺死亡数の割合、自殺の死因順位をみると、平成15年の自殺死亡数の総死亡数に占める割合は、男女とも「25～29歳」が最も高くなっている。
（４）死亡曜日別にみた自殺をみると、月曜日が多く、死亡時間別にみた自殺では、男は「０時台」「５時台～６時台」が多くなっており、女は「５時台～６時台」「10時台～12時台」が多い。月別にみた自殺では、多くの年で４・５月がピークになっており、配偶関係別にみた自殺では、男は平成７年・12年ともに「離別」がすべての年齢階級で高く、女は40歳以上については、「未婚」が「離別」と同程度となっている。
（５）都道府県別にみた自殺では、 最高は男女とも秋田県、手段別自殺死亡数割合では、「首吊り」が最も多く、男女ともに14大都市では「飛び降り」が多くなっており、郡部では「縊首」「薬 物」が多くなっている。
（６）職業・産業別にみた自殺では、「就業者総数」では男32.9、女8.9、「無職」では男70.8、女21.9となっており、特に男の「無職」が高くなっている。また、就業者を職業別にみると、男女ともに「第１次産業」が高くなっている。男では特に「サービス職業従事者」が高くなっている。
非常にラフなまとめであるが、「男で、２０歳代後半、未婚か離別、無職または第１次産業かサービス産業従事者、秋田県在住で、４月か５月の月曜日の明け方５時ぐらいに自殺しやすい」と言う結論が得られる。これが何を物語るのかは分からないが、傾向として見られるようだ。
Thursday, May 12, 2011
On Suicide
I am used to watching the newspaper reporting the suicide of the well-known in Japan. I am interested in this social problem because there are some people who don't want to live longer even in one of the economically well- developed countries in the world, Japan.
The Economist seeks the cause a little bit, though it seems to be somewhat frequently pointed out by western people:
The samurai tradition views suicide as noble (though perhaps out of self-interest, since captured warriors were treated gruesomely). Japan's main religions, Buddhism and Shintoism, are neutral on suicide, unlike Abrahamic faiths that explicitly prohibit it.
As is known in Japan, Japanese people have not been more religious. Rather, that may be possible to think of as one of the causes: they are less likely to think that life is something blissful given to us from the heaven, or, that committing a suicide is morally a bad thing as the above excerpt implies.
The Economist goes, Financial concerns are cited in one-fifth of suicide notes; almost half of all suicides are unemployed.
However, the unemployment rate is much higher in France(7.4%) and Germany(7.5%) than in Japan(4.0%). (Data is as of 2008, OECD) It seems to me that unemployment is not so closely related to suicide rate. Economic reason is one of the influential, but is not most influential in the suicide behavior. Anyway, this suicide rate tells that something is wrong with the Japanese society.
The Economist seeks the cause a little bit, though it seems to be somewhat frequently pointed out by western people:
The samurai tradition views suicide as noble (though perhaps out of self-interest, since captured warriors were treated gruesomely). Japan's main religions, Buddhism and Shintoism, are neutral on suicide, unlike Abrahamic faiths that explicitly prohibit it.
As is known in Japan, Japanese people have not been more religious. Rather, that may be possible to think of as one of the causes: they are less likely to think that life is something blissful given to us from the heaven, or, that committing a suicide is morally a bad thing as the above excerpt implies.
The Economist goes, Financial concerns are cited in one-fifth of suicide notes; almost half of all suicides are unemployed.
However, the unemployment rate is much higher in France(7.4%) and Germany(7.5%) than in Japan(4.0%). (Data is as of 2008, OECD) It seems to me that unemployment is not so closely related to suicide rate. Economic reason is one of the influential, but is not most influential in the suicide behavior. Anyway, this suicide rate tells that something is wrong with the Japanese society.
Tuesday, May 10, 2011
Facebook, Blogger, Twitter, and Youtube
Ten years ago, we never had blog, twitter, facebook and youtube. Now we enjoy them everyday and, for many people, joining facebook has became part of their everyday life. Recently I've been busy dropping comments on the facebook and haven't updated this blog.
What does this change in informational technology bring to us?
While updating the blog, I am wondering if we've really changed the world view by using facebook, twitter, youtube and blog: We can so easily catch up with what is happening in the world by using them.
We don't necessarily need to find the people in other place. Use facebook to search whom you want to make friends with. We don't necessarily check up TV programs. Use youtube to find out what we want to watch most. We don't necessarily meet people at the cafeteria to chat. Use twitter to say something trivial. We don't necessarily opine to the press. Use blogger to write down what you have in mind.
Certainly we are now in the world that is different from the ten-year-ago world. Could we have imagined what this world is like ten years ago?
Now we spend our time on some activities that were never experienced ten years ago. Our society and economy must change in some different way. We never imagine what the end will be like. I don't have any pessimistic view on this technologically informational change.
Rather I would feel like writing that our future will be very bright: People talk to each other without any political constraint. In Egypt, people drew down Mubarak from the power. We never thought of it without having this informational change(How could a very large number of people get together immediately?). We now have a powerful tool to change the world view and the world itself.
I try to foresee what this technological change is bringing to us.
What does this change in informational technology bring to us?
While updating the blog, I am wondering if we've really changed the world view by using facebook, twitter, youtube and blog: We can so easily catch up with what is happening in the world by using them.
We don't necessarily need to find the people in other place. Use facebook to search whom you want to make friends with. We don't necessarily check up TV programs. Use youtube to find out what we want to watch most. We don't necessarily meet people at the cafeteria to chat. Use twitter to say something trivial. We don't necessarily opine to the press. Use blogger to write down what you have in mind.
Certainly we are now in the world that is different from the ten-year-ago world. Could we have imagined what this world is like ten years ago?
Now we spend our time on some activities that were never experienced ten years ago. Our society and economy must change in some different way. We never imagine what the end will be like. I don't have any pessimistic view on this technologically informational change.
Rather I would feel like writing that our future will be very bright: People talk to each other without any political constraint. In Egypt, people drew down Mubarak from the power. We never thought of it without having this informational change(How could a very large number of people get together immediately?). We now have a powerful tool to change the world view and the world itself.
I try to foresee what this technological change is bringing to us.
Monday, February 07, 2011
Rebuild the Economy
Japan is in a government-financial problem: the government tax revenue is less than the expenditure and issues a lot of bonds to meet the deficit. Japan is in a serious debt. How to solve it?
Just only three ways to have in mind:
(1) raise the tax
(2) cut the spending
(3) boost the economy as a whole
Should try all of these? Should try two of the above? Should try one of the three? Say, if you boost up the economy and raise the tax at the same time, you should spend less and the whole economy goes bad and the tax revenue decreases. So should the economy do if you cut the spending and boost the economy. We seem to have such a trilemma.
Regarding this old and new problem, Alberto Alesina of Harvard University and Roberto Perotti of IGIER might have the hint:
fiscal adjustments
(1) which rely primarily on spending cuts and cuts in government wage bill have a better chance of being successful and expansionary.
(2) which rely primarily on tax increases and cuts in public investment tend not to last and are contractionary.
The above research is empirically derived not theoretically, but (which I think Kan's advisors know) Prime Minister Kan has to know this because he tries the latter to increase the consumption tax and to cut the public spending. Pls don't miss the coming social experiment!
Just only three ways to have in mind:
(1) raise the tax
(2) cut the spending
(3) boost the economy as a whole
Should try all of these? Should try two of the above? Should try one of the three? Say, if you boost up the economy and raise the tax at the same time, you should spend less and the whole economy goes bad and the tax revenue decreases. So should the economy do if you cut the spending and boost the economy. We seem to have such a trilemma.
Regarding this old and new problem, Alberto Alesina of Harvard University and Roberto Perotti of IGIER might have the hint:
fiscal adjustments
(1) which rely primarily on spending cuts and cuts in government wage bill have a better chance of being successful and expansionary.
(2) which rely primarily on tax increases and cuts in public investment tend not to last and are contractionary.
The above research is empirically derived not theoretically, but (which I think Kan's advisors know) Prime Minister Kan has to know this because he tries the latter to increase the consumption tax and to cut the public spending. Pls don't miss the coming social experiment!
Saturday, February 05, 2011
On Growth Strategies
Takeo Hoshi of UC San Diego and Anil Kashyap of the University of Chicago give some remedies for the stagnating Japanese economy:
They say what cause the stagnation are (1) the aging of the workforce, (2) the natural limits to export-led growth, (3) the tolerance of a dysfunctional banking system that supports 'zombie firms', (4) bad fiscal and monetary policy.
They say the policies are needed to improve growth and to raise productivity.
They recommend the following policies:
(1) accepting high-skilled foreign workers to increase the labor force,
(2) promoting more research collaboration between universities, companies and government to help technological progress
(3) enhancing free trade areas to help the industries raise productivity
(4) eliminating the regulatory separation of kindergartens and nursery schools to improve child care services and to encourage more talented people.
These suggestions are very interesting, but these have been already accepted and tried(not enough now, but gradually) by some policymakers. I think these might work if more people vote for them and believe these will help the Japanese economy revive.
The resource: 26/01/2011, WSJ
They say what cause the stagnation are (1) the aging of the workforce, (2) the natural limits to export-led growth, (3) the tolerance of a dysfunctional banking system that supports 'zombie firms', (4) bad fiscal and monetary policy.
They say the policies are needed to improve growth and to raise productivity.
They recommend the following policies:
(1) accepting high-skilled foreign workers to increase the labor force,
(2) promoting more research collaboration between universities, companies and government to help technological progress
(3) enhancing free trade areas to help the industries raise productivity
(4) eliminating the regulatory separation of kindergartens and nursery schools to improve child care services and to encourage more talented people.
These suggestions are very interesting, but these have been already accepted and tried(not enough now, but gradually) by some policymakers. I think these might work if more people vote for them and believe these will help the Japanese economy revive.
The resource: 26/01/2011, WSJ
Friday, January 21, 2011
How To Read the Income Data
The elasticity of son's income with respect to father's income is about 0.5 in the United States.
Regarding this study, Mankiw says that that 0.5 estimate is roughly the correlation between father and son income, ...and that the fraction of variance of son's income explained by father's income (R-squared) is only 0.25 and is called the "heritability" of a characteristic.
...some of the heritability of income must come not from inequality of opportunity but from the genetic transmission of talent. ...it would be shocking if we did not find some significant heritability of income. And that would be true even if equality of opportunity were perfect.
Needless to say, this low income mobility observed in the United States should be (1) the result of the tax system(Americans face lower tax rate than do Europeans) and, in my conjecture, should have been (2) an Americans' motivation to get ahead and, what's more, one of the causes of the dynamism of the American society: people work harder if they can get rewarded larger and longer. If they know they should pay more tax as they earn more, they are less likely to work harder from the outset and thus are more likely to earn at least no more than they used to earn.
I am not sure whether the above data can tell us about the heritability of character or talent(it is clear that we should research more on it to make it sure), and its resource research says nothing about the difference of race, the places where they live, career and education.
At any rate, we should be careful of the income data that we can get from some academic or official researches when we talk about the recent income gap observed in several developed countries.
Regarding this study, Mankiw says that that 0.5 estimate is roughly the correlation between father and son income, ...and that the fraction of variance of son's income explained by father's income (R-squared) is only 0.25 and is called the "heritability" of a characteristic.
...some of the heritability of income must come not from inequality of opportunity but from the genetic transmission of talent. ...it would be shocking if we did not find some significant heritability of income. And that would be true even if equality of opportunity were perfect.
Needless to say, this low income mobility observed in the United States should be (1) the result of the tax system(Americans face lower tax rate than do Europeans) and, in my conjecture, should have been (2) an Americans' motivation to get ahead and, what's more, one of the causes of the dynamism of the American society: people work harder if they can get rewarded larger and longer. If they know they should pay more tax as they earn more, they are less likely to work harder from the outset and thus are more likely to earn at least no more than they used to earn.
I am not sure whether the above data can tell us about the heritability of character or talent(it is clear that we should research more on it to make it sure), and its resource research says nothing about the difference of race, the places where they live, career and education.
At any rate, we should be careful of the income data that we can get from some academic or official researches when we talk about the recent income gap observed in several developed countries.
How To Cut the Deficit
I like Mankiw because he thinks up an interesting (ironic) analogy when he talks about difficult economic issues;
Plan to reduce the budget deficit: the federal government writes me(=health care) a check for $1 billion and increases the tax(=for fiscal sustainability) by $3 billion. This means that giving me that $1 billion will reduce the budget deficit by $2 billion.
This is not about the fiscal problem that America has, but that Japan has:
Plan to reduce the budget deficit: the federal government writes me(=child care) a check for 1 billion￥ and increases the consumption tax(=for fiscal sustainability) by 3 billion￥.
Plan to reduce the budget deficit: the federal government writes me(=health care) a check for $1 billion and increases the tax(=for fiscal sustainability) by $3 billion. This means that giving me that $1 billion will reduce the budget deficit by $2 billion.
This is not about the fiscal problem that America has, but that Japan has:
Plan to reduce the budget deficit: the federal government writes me(=child care) a check for 1 billion￥ and increases the consumption tax(=for fiscal sustainability) by 3 billion￥.
Tuesday, January 18, 2011
How to Tackle Your Exam
Science 14 January 2011: Vol. 331 no. 6014 pp. 211-213
DOI: 10.1126/science.1199427
Writing About Testing Worries Boosts Exam Performance in the Classroom
Gerardo Ramirez and Sian L. Beilock*
Simply writing about one’s worries before a high-stakes exam can boost test scores.
DOI: 10.1126/science.1199427
Writing About Testing Worries Boosts Exam Performance in the Classroom
Gerardo Ramirez and Sian L. Beilock*
Simply writing about one’s worries before a high-stakes exam can boost test scores.
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