日銀券とは別に政府自身が発行する「政府紙幣」の可能性を検討する自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が10日、同党本部内で初会合を開き、政 府紙幣発行を提唱している元財務官僚の高橋洋一東洋大教授から意見を聞いた。高橋教授は25兆円規模の政府紙幣を発行し、景気対策の財源に充てるよう訴え た。２月10日 - 16時19分 (時事通信)
2月7日8時5分配信 産経新聞
追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相 の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。２つの政策にはどのような長所短 所があるのか。そして推進派議員の思惑は－。（石橋文登）「１００年に１度の危機には１００年に１度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」
６日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生 色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。１０日に正式発足させ、週１回の勉強会を続け、３月末まで に提言をまとめる方針だ。
≪実現性薄く≫
この２つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に 政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている 資産」を市中に引き出す効果が期待されている。
だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。
伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「（詐欺事件となった）『円天』みたいなものだ」と酷評した。
６日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴 （いっしゅう）した。首相も「（明治政府の）太政官札か？ そういう話は昔からある」（２日）と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。
≪日銀に圧力≫
だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。
一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」（与謝野氏）、 「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」（河村建夫官房長官）と含みを残す。
ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。
とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。
2月6日8時11分配信 読売新聞
| 自民党の一部で景気対策として取りざたされている政府紙幣の発行に対し、５日の各派閥の総会で批判が続出した。 伊吹派の伊吹文明・前財務相は、「マリフアナと同じだ」と断じた。「日銀以外に政府が紙幣を供給すれば円の価値が下がり、大変なインフレを招来する。議 論するだけでも国益を損なう」と指摘し、「政治家が有権者にマリフアナを吸わせ、いい気分にして票をとろうという意図でやってはいけない」と切り捨てた。 津島派の津島雄二税制調査会長は、疑似通貨「円天」を使ったＬ＆Ｇ詐欺事件になぞらえ、「下手をすると『円天』みたいなものを政府がやるという話にな る」と語った。高村派の高村正彦・前外相も「中央銀行の一元管理が大切なことは、歴史上人類が学んできた知恵だ」と強調した。 突然、浮上した政府紙幣構想は、派閥領袖が次々に反対の声を上げたことで、このまま沈静化するのだろうか。 |
2月6日0時47分配信 毎日新聞
景気対策の財源として自民党内で浮上している「政府紙幣」導入論に対し、５日の党派閥会合では反対意見が相次いだ。伊吹派の伊吹文明前財務相は「政府が 供給すれば円安になり、大変なインフレを招来する」と指摘。「人間は疲れると、酒に紛らわせることがある。政治家が有権者にマリフアナを吸わせて票を取る ことは絶対にしないでほしい」と同派議員に呼びかけ、菅義偉選対副委員長ら推進派を皮肉った。津島派の津島雄二党税制調査会長は「まさか、『円天』みたいなものを政府がやるというバカな話ではないと思う」と述べ、電子マネーによる巨額詐欺事件に 引っ掛け批判した。山崎派の山崎拓前副総裁は「私は無利子・相続税非課税の国債を発行し、眠れる民間資金の活用を提案している」と語った。政府紙幣は借金 を増やさずに財源を調達できるのが利点とされるが、麻生太郎首相はじめ政府・自民党内では否定論が大勢を占めている。【中田卓二】
2月7日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
| 景気対策として浮上している政府紙幣や、相続税免除条件付きの無利子国債に対する議論が活発化する中、自民党の菅義偉（すが・よしひで）選対副委員長ら は６日、「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟（仮称）」の設立準備会を開き、政策提案に向けた議論をスタートさせた。ただ、政府紙幣への反対論 は強く、実現するかは未知数だ。 準備会で菅氏は「従来の発想を超えた対策が必要だ」と強調した。政府紙幣と無利子国債の効果や問題点を精査し、実効性が確認できれば、政府に提案する方針だ。３月末までに結論をまとめる。 関係者によると、議論を進める中で、日銀に対し積極的な景気対策を促す狙いもあるという。 政府紙幣には政府・与党内からも反対論が多い。一方、相続税免除条件付き無利子国債については、与謝野馨経済財政担当相が６日の閣議後会見で、「勉強しようと思っている」と検討する考えを示した。 ただ、財務省幹部は無利子国債が導入されれば、「資金が株から国債に流れて株式市場に影響が出る」ことなどの弊害も指摘している。 |
2月6日21時49分配信 産経新聞
追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相 の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。２つの政策にはどのような長所短 所があるのか。そして推進派議員の思惑は－。（石橋文登）「１００年に１度の危機には１００年に１度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」
６日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生 色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。１０日に正式発足させ、週１回の勉強会を続け、３月末まで に提言をまとめる方針だ。
この２つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に 政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている 資産」を市中に引き出す効果が期待されている。
だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。
伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「（詐欺事件となった）『円天』みたいなものだ」と酷評した。
６日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴 （いっしゆう）した。首相も「（明治政府の）太政官札か？ そういう話は昔からある」（２日）と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。
だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。
一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」（与謝野氏）、 「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」（河村建夫官房長官）と含みを残す。
ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。
とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。
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