時事通信 2013/12/16
学校が食物アレルギーと把握している小中高生が、9年前の約33万人(2.6%)から約45万4000人(4.5%)に増加したことが16日、文部科学省
の調査(速報値)で分かった。
誤って原因食物を口にしたケースが、昨年度少なくとも40件あったことも判明した。専門家は「アレルギー増加の側面もあるだ
ろうが、保護者らの認識が高まり、掘り起こしが進んでいるのだろう」と話している。
東京都調布市で昨年12月、給食を食べた小5女児が急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こして死亡した事故を受けて調査。今年8月現在で全体の85%に当たる約2万9000校(児童・生徒総数1015万人)が回答した。
アナフィラキシーを経験した子どもは5万人弱、自己注射薬「エピペン」を持つ子は約2万7000人いた。2008年4月以降に学校内でエピペンを使用した例は408件あった。
一方、給食を提供する小中579校の抽出調査では、96%がアレルギーのガイドライン(07年度作成)に基づいて対応していると回答。しかし、管理職や養護教諭ら一部の教職員にしか周知されていない学校が4分の1に上った。
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