書評：橋本健二著『現代貧乏物語』弘文堂

読売新聞（2016/12/19夕刊）の記事で本書を知り、さっそく読んでみた。著者は社会学者で、河上(1916)に倣い、現代日本の貧困の「現状」「原因」「対策」をそれぞれ論じている。

総じて読み易く、所得分布や意識調査といった証拠を示し、関連する理論を解説し、100年前の河上の問題意識に接近しているのが本書の特徴である。もちろん河上を読まなくても、理解できる。貧困問題を考える「たたき台」として手に取って頂きたい。

近年、貧困と所得格差の問題は世界的にPiketty(2014) やAtkinson(2015)、日本では橘木(1998)や、佐藤(2000)、大竹(2005)が火付け役と言っていいだろう。彼らは現代の貧困や格差を実証的に論じている。Pikettyは世界的に格差が拡大していることを膨大な統計と文献で論証し、Atkinsonは貧困と格差問題への対策を提言している。橘木は日本で所得格差が拡大していることをジニ係数（0が完全平等、1が完全不平等となる統計指標）で示し、大竹は橘木の所得計測に疑問を呈した。これが後に、「橘木・大竹論争」に発展した。

始めに、そもそも「貧困」とはどのような状態か。ラウントリー・タウンゼントの「絶対的」「相対的」貧困を踏まえ、「（世帯人員で調整した）等価所得の中央値の半分」という貧困線の定義から貧困率（全人口に占める相対的貧困者の割合）を導き、「貧困リスク」に直面する人々が「女性」「老人」「自営業・非正規」であることを導いている。これらの人々は、橘木・浦川(2006)にもある通り、低所得・低資産で、経済の変動に対してリスクヘッジ（危険回避）ができない人々である。

本書では、そういった「貧困リスク」に直面する人々への最低賃金や生活保護制度が日本では十分でないとし、まずはその社会的な認識を高め、充実させるべきだという。また、「貧困と格差」の関係について、「所得格差が拡大すると貧困率が上昇する」という形で明示的に議論している。これは一部の所得が増加することで、貧困線より上にいた人が下に落っこちるからである。さらに、「貧困率（貧困）とジニ係数（格差）」には「正の相関」があることを散布図で示し、「格差の拡大は貧困をもたらす」としているが、日本よりもジニ係数の高い英国では日本よりも貧困率が低いことから、そう断言はできない。

また、貧困率と平均寿命の相関が紹介され、「重回帰分析」を使って「男性の平均寿命がジニ係数で説明できる」という。大変興味深いが、統計的に有意ではない、また低所得が不健康をもたらすのか、そもそも不健康だから低所得なのか自明ではない中で、この説明式を採用してよいのか疑問である。つまり、「低所得⇒不健康⇒低寿命」というよりも、「不健康⇒低所得＋低寿命」という因果関係も考えられうる。もちろん、低所得者は寿命が短いことは他でも知られているが（WSJ日本版2014/04/12）、政策対応としては「所得補助」以外にも子供の虫歯治療や稼得者への「健康対策」も必要だろう。

さらに、格差が深刻化すると経済成長が停滞するという主張はOECD（経済協力開発機構；本部パリ）が指摘するが、本書で挙げられている散布図では判然としない。例えばBarro(2000)は同様の課題に挑戦し、「途上国では格差が経済成長を阻害する一方で、先進国では成長をむしろ促進させうる」と結論している。これは、途上国では信用市場が先進国に比べて不十分であるために、投資が十分にできず成長が鈍るからである。本書では、「人的資本」の観点から、格差が拡大し、親の収入が減れば、その子供へ十分な勉学の支援ができず、結果経済成長を阻害しうることを示唆する。これは、読み書きが不十分ならば生産活動に従事できないことからも理解できる。子供の成績や学歴は、子供自身の「能力」よりも、親の「収入」を反映していると言ってよいだろう。

ただ、そうはいっても「格差是正により経済成長が促進される」というのは誤解だろう。政治学では「所得の平均値」が「所得の中央値」を上回ると、大多数の投票者は「再分配政策」を支持するとしているが、Prescott(2004)が言うように再分配政策として所得の限界税率を高めると、労働意欲が減り、かえって経済は停滞しうる。また、「格差が進むと犯罪が増える」というのは、自明だと言われようが、本書の性格から、統計が示されずにそう主張してよいか。これについて何らかの統計を示すべきである。

次に、「貧困」の原因として、本書では「経済のグローバル化」、「労働の非正規化」、「人口の高齢化」などを挙げているが、特に政府による所得再分配政策の不備を指摘しているのが本書の主張だろう。日本では８０年代以降所得税の恒久減税が行われ、最高税率が段階的に引き下げられ、「シャウプ勧告」以来の「直間比率の是正」と称して「消費税」が導入された（読売新聞2015/10/24）。貧困層に「逆進的（低所得ほど税負担が大きくなる）」な税制が盛り込まれたのだ。ここから、政府が「貧困を助長した」とも見えるが、大竹・小原(2005)が指摘するように、生涯年収1億円の人の方が、年収4,000万円の人よりも当然多く消費するので、前者の方が生涯の消費税負担額は大きくなる。このことから、消費税が逆進的な税制とは必ずしも断言できないが、消費増税は生活必需品への支出額を高めるので、低所得者への手当ては必要である。（十分かどうかは別として、消費税率の引上げによる影響を緩和するため、政府は低所得者に臨時福祉給付金を支給している。）

理論として、本書はマルクス、ウェーバー、ローマー・ライトの「階級」理論を挙げ、社会の「階級構造」も「格差」の原因としている。本書は「５つの階級」の収入や政党支持率の違いなど示唆に富む統計を紹介していて、これはおおよそ我々の実感に合うのではないだろうか。また、エンジニアや会計士などの専門技能職の階級に社会変革の期待を寄せている点も興味深い。さらに、河上の「ぜいたく品の禁止」という貧困対策について検討している点も見逃せない。格差が拡大すると、営利目的の生産者は金持ち向けに利益率の高いぜいたく品を販売し、利益率の低い必需品の生産を控える。結果として、生活必需品が不足し、必需品の価格が高騰する。よって貧困層の支出額が多くなる（エンゲル係数が高くなる）。これについて、本書では、「ぜいたく品の禁止」ではなく「貧困層の賃金を増やす」ことで対処できるとし、先の「最低賃金を上げるべき」という主張と重ねている。

最後に、本書ではいくつか重要かつ具体的な「貧困対策」が論じられている。ここでは、特に「貧困率と生活保護率とを監視する」ことと「大学教育を受けかつ経済的利益を受けている人への課税」という興味深い２点について検討してみたい。

例えば、貧困率が高い地域で生活保護率が低いとき、生活保護支給を増やすべきか。それによって貧困率を減らせるか。生活保護については、自治体による「水際作戦（受給申請の拒否）」や「不正受給」が世間の話題となっている。「不正受給」の額は生活保護支給額全体の0.51％とかなり低く、自治体の「水際作戦」が功を奏しているかもしれない。しかし、これ以上に問題なのは、本書でも指摘されているが、必要になればすぐに申請でき、不要となれば廃止手続きをとるなど「弾力的な制度運用」ができていないことだろう。また、受給した年金を申請していない、また金融資産を持っていても所得がないということで貧困層に勘定される可能性もある。これでは、単に貧困率に合わせて保護率を引き上げても、統計上の貧困率が改善しない可能性がある。さらに、生活保護受給者の多くは「高齢者」「母子家庭」であることを考えると、受給者の実態に即した対策が別途必要であるかもしれない。例えば、現在も（要件を満たす必要があるが）高齢者向けに給付金が配られているし、母子家庭でも生活保護の母子加算、または児童手当を拡大する、フードバンク、学習塾の塾代補助など手立てはいくつかあるかもしれない。

興味深いのは「大学教育を受けかつ経済的利益を受けている人への課税」であるが、概算を試みよう。大学学部進学率（浪人含む）が51.5％、うち大学院など進学率が12.2％、就業率（大卒・大学院卒含む）が72.6％であるから、「大卒・大学院卒かつ就業」した人の割合はおよそ41.9％（(0.515+0.515×0.122)×0.726）である（文科省2015年分）。かりに、本書とは違う課税方法だが、平均年収415万円を超える年収400万円超の給与所得者（国税庁2014年分）1,988万人（全体の41.8％）全員に月当たり1万1千250円（年間13.5万円）の定額「大学教育税」を賦課すると、

0.419×1,988万人×13.5万円＝1兆1,245億円

で、2012年の（独）日本学生支援機構の総事業費（無利子・有利子奨学金事業総額；1兆1,263億円）を大体まかなえる。この税金を評価する要諦は、「応能原則（能力に応じた税負担）」だけでなく、「応益原則（受益に応じた税負担）」に適っているかということであるだろう。つまり、年収400万円以上の大卒・院卒が、同じ年収の高卒よりも1万円以上の大卒・院卒からの便益を受けているかである。また、本書では、年収の高い大卒・院卒を採用した企業に課税しても良いとしているが、これは「税の帰着」問題として財政学で議論されていることだが、「企業に税金をかける」と「労働者も負担する」ことになるので、結局税金は労働者である大卒・院卒さんが負担することになることも押さえておきたい。

最後に、この手の議論でよく出てくるのが「ベーシック・インカム」、つまり国民全員に無条件にお金を配るというもの。これは、例えば平均年収（先の415万円）の10％相当（41.5万円）を年間無条件で受給するには、実際に稼得する年収の10％相当の課税を要することを念頭に入れておきたい。つまり、年収300万円の人は年間30万円相当の所得税に、住民税、年金・健康保険料を支払う義務を要する。当然所得の有無に関わらず支給されるので、所得がない人には無償でお金がもらえ、働いている人は、働いた分のお金から所得税を引いた分、と無償のお金がもらえるので、勤労意欲を阻害しない。が、税負担はかなり大きなものになる。

色々長々と書いたが、著者と思いは共通している。学術書ではない、誰でも手にとって読める本であるので、是非読んでいただきたい。

1.      河上肇(1916)『貧乏物語』弘文堂

2.      Piketty, Thomas(2014), “Capital in the Twenty-First Century”, Belknap Press

3.      Atokinson, Anthony(2015), “Inequality: What Can Be Done?”, Harvard Univ. Press

4.      橘木俊詔(1998)『日本の経済格差』岩波書店

5.      佐藤俊樹(2000)『不平等社会日本』中央公論新社

6.      大竹文雄(2005)『日本の不平等』日本経済新聞社

7.      橘木・浦川(2006)『日本の貧困研究』東京大学出版会

8.      Barro, Robert J.(2000), Inequality and Growth in a Panel of Countries, Journal of Economic Growth

9.      Prescott, Edward C.(2004), Why Do Americans Work More Than Europeans?, The Wall Street Journal, Oct. 21

10.   大竹・小原(2005)『論座』127 号、44－51頁

日本を変える十大提言

（１）全額税方式の最低保障年金の創設
（２）正規・非正規の格差是正（同一賃金同一労働）
（３）医療保険の自己負担を所得額に連動
（４）法人税/事業税の廃止・脂肪/糖質税の導入・消費税２５％に
（５）高校の義務教育化
（６）教員の修士号取得義務化
（７）大学の統廃合推進
（８）衆参議員数の定数倍増（ただし歳費は１/６）
（９）公務員給与を経済成長率に連動
（１０）戦略的核保有の容認（非核三原則を修正）

Robert Hall on Forward-Looking Decision Making

As I have had an interest in this book before, I read it through just now. The author is a prominent economist of Stanford. He writes the basic principles of Dynamic Programming (DP) used in economic theory and the parameters used in the following models in this book, and then issues on health, insurance, labor, risk and government-guaranteed debt through the lens of DP.

I like Chapter 3 on health best of all. This is based on Hall and Jones(2007), QJE and asks and tackles why the health spending has been rising in the United States. This is the very serious issue not only in the US but also in Japan, my lovely and rapidly aging country.

The author tells the health spending rises over time as income grows if the marginal utility of consumption fall sufficiently rapidly relative to the joy of living an extra year (pp31) and shows it through the model built by DP. This is highly recommended for students and policymakers who have a great interest in health issue.

I studied DP as a graduate student and could read this book. It is better to know how to build the dynamic models by DP. That is, building the Bellman equation,

V(K)=max{C^(1-γ)/（1-γ）+βEV(K')}

and deriving the Euler equation,

RβE(C'/C)^(-γ)=1

is best for readers to grasp the contents of the book.

I would like the author to write more on DP for beginners, and the models introduced in the book, but it is true that shorter book is accessible to read. This is a highly recommended sub text or book for econ and business graduate, upper-level undergraduate students and econ or public policy researchers.

(This post is the English-translated version of the previous post, 12/03/2016.)

ロバート・ホール「前向きな意思決定」

前から気になっていたので、今回一気に読んでみた。著者はアメリカの著名なマクロ経済学者である。経済学で使用されるダイナミックプログラミング（動的計画法）の簡単な概要に始まり、本書で紹介されるモデルのパラメータを解説した後、医療、保険、労働、起業家が直面するリスク、政府保証の債務問題を解説する。

小生にとって医療問題が一番面白かった。これはHall and Jones(2007),Q.J.Eを元に、アメリカにおいて「なぜ医療費が増加するのか」という危急の課題に焦点を当てている。近年日本においても社会保障関係費が一般会計基礎的財政収支対象経費のおよそ４割、歳出全体の３割を占めている（2015）。毎年１兆円ずつ増加する社会保障関係費のうち７割を占めているのが年金・医療保険であり、医療費の増加が高齢化進む日本において深刻な課題となっている。

従来「技術革新・新薬の登場」が医療費の増加の原因とされてきたが、この論文ではダイナミックプログラミングを用いて、国民所得の増加とともに、消費支出が増える中、医療にかかる限界効用が消費活動の限界効用よりも速く逓減しないために医療への支出が増えることを示している。

つまり、寿命を延ばすことにより高い価値を求めるがために医療費が増えるのであり、それは合理的な選択の結果であることを示しているのである。伝統的に寿命が延びることは評価されてきたが、年金や医療費 の高騰をもたらして国家財政を圧迫している現実もある。著者はアメリカにおいて社会厚生を最大化するためにはＧＤＰ（国内総生産）の３割を医療費支出が占めるのが望ましいとしているが、日本においては保険医療費はすでにＧＤＰの１割を占めている（日経新聞2014/8/27）状況である。具体的な対策につ いては言及はしていないが、医療問題を考える優良な資料となっている。

ただ、もうちょっとダイナミックプログラミングについて解説があった方がいいと思うし、モデルの解説ももうちょっとほしい。 多期間の消費決定問題において、ベルマン方程式、

V(K)=max｛C^(1-γ)/1-γ+βEV(K')｝

を組んでオイラー方程式、

RβE(C' /C)^(-γ)=1

を導くことができれば本書の内容を理解できようが、詳細は元論文に当たる必要がある。経済学の参考書としてお勧めしたい本である。

Stigliz on 6 ways to rein in inequality スティグリッツさんの６つの格差対策

1)Change the way money runs into political process
2)Redistribute income by taxing on profit and carbon
3)Reform the system of CEO pays
4)Lend more to new businesses and households
5)Organize new way of education to improve society
6)Mobilize politically

１）政治へのカネの流れを変えよ
２）利益や炭素に税をかけて所得を再分配せよ
３）ＣＥＯの給与体系を変えよ
４）家計や新事業に貸与せよ
５）社会を良くするために新しい教育をせよ
６）政治的に動け

 http://gawker.com/joe-stiglitz-knows-how-to-solve-inequality-if-anyone-w-1725471687

黄金律について

昨日のＧＤＰ速報では年マイナス1.6％の成長率という。

2014年の実質GNIは524兆円、資本ストック（取付）1280兆円、資本分配率0.4なので、資本の限界生産性は0.4。資本減耗率を8％とすると、資本の純収益率は8％。これは実質経済成長率マイナス1.6％をはるか上回り、経済学的には「動学的に効率的」である。

一人当たり実質GNIは413万円。資本の黄金律水準の一人当たり実質GNIは446万円（413×1.08）。

よって、33万円だけ収入を増やす、今後5年で1.6％の経済成長が実現できれば、国民にとって望ましい。

The annual rate of growth of Japan's GDP is minus 1.6%, and is this rate good for the people? The real GDP per capita is US$36,000 and we may as well boost it up to US$38,880.(I assume the distribution rate of capital stock is 40%, the depreciation rate is 8%, and the real rate of returns on capital stock is 8%) If the economy stays at 1.6% per year over the coming 5 years, it will be possible and people will be happier.

Portfolio Careers

The old idea of lifetime employment is fading. More people will follow “portfolio careers”, switching from one employer to another as the economy changes. This will require them...to monitor the economy for new opportunities.Many more people are likely to be self-employed, offering services to a wide range of customers. In a sense, they will be artisans, not employees.

終身雇用という古い考えは消えつつある。人々は経済が変化し、今の会社から次の会社へと移る「キャリアのポートフォリオ」に従うだろう。これからは、新し い機会を見つけるために経済を観察することが必要となろう。より多くの人々は自営業者として、様々な顧客へサービスを提供するようになる。ある意味、雇わ れ者でなく、職人だろう。

Risk, Heart and Head - リスク、感情と勘定

 Which operation is better?
#1 It will fail with prob of 60%, #2 It will succeed with prob of 40%

These operations will bring the same result, but it doesn't seem to.

If you take a cancer test, then the test is positive. The positive rate is 80% and the prob you have the cancer is also 80%, isn't it? Given about 5 people suffer from the cancer per 0.1 million people and the prob is 0.02%.

Speaking from the heart, a nuclear power plant is quite dangerous at the risk of having a high level of radiation. You might recall Hiroshima and Fukushima. However, speaking from the head, what percent is the prob that you suffer from a cancer and that you have a nuclear accident? It must be quite low. It should keep you much far away from there.

 ある２つの手術の結果として、どちらが望ましいか。
１）６０％の確率で失敗する。２）４０％の確率で成功する。

どちらも効果は同じだが、印象が違う。陽性率が８０％の癌検診を受け、陽性反応が出た。８０％で癌だろうか。発生頻度が人口10万あたり5.7人であれば、陽性反応が出たとして癌である確率は0.0228％。ずいぶん低い。

手術に限らず、原発の危険性を考える時、「感情」に訴えると、我々は非常な危険にさらされるが、「勘定」に訴えると、原発が事故り、放射線を受け、癌になるリスクはいくらだろうか。おそらく、非常に低いに違いない。

On Hiroshima 広島ノート

日本は戦時中原爆研究をやっていた。陸軍の「ニ号研究」、海軍の「Ｆ研究」。「二号研究」は理化学研究所が中心となり行われ、予算が乏しく、とん挫したようであるが、私は「Ｆ研究」の存在を今回の産経報道（2015.7.26）で初めて知った。
私は、当時の陸海軍は、証拠が乏しいものの、マンハッタン計画と広島への原爆投下を知っていたと考えている。（長崎は当初福岡に落とされる予定だったが、天候不順で長崎に変更になったという経緯があり、これを当時の陸軍が予測できたか分からない）
問題は（１）なぜ日本は原爆研究をやったか、（２）なぜ海軍陸軍別々で研究をやったか、（３）なぜ原爆投下を国民に知らせ、避難させなかったか。広島は、 戦後社会でアメリカを超大国にする大きな儀式だった。さらに、結果として、皮肉にも大きな人体実験を米軍と帝国陸軍合同でやった格好となった。「原爆を持 てば国際社会で優位になれる」と陸軍は読み、実際その後の世界は「核抑止力」により秩序が立てられた。ＮＰＴ（核不拡散条約）の協議も進んでいない。思え ば、広島という原体験こそが、皮肉にも核兵器のない社会を遠いおとぎ話にしてしまったかもしれない。

Then the Imperial Japan had nuclear weapon projects: Ni-Go project conducted by then the Army, F-Go project by then the Navy. These projects are not well informed, first of all, there is few reliable documents about them to consult.
Every year the day of the atomic bombing of Hiroshima is coming on, I am sure that then the Imperial Japan knew the Manhattan Project conducted by then the USA and the date when A bomb would be dropped in Hiroshima, though there's no any more reference that supports it.

My questions are, #1 why did the Imperial Japan try to develop an A bomb?, #2 why didn't then the Army and the Navy cooperate?, #3 why didn't the Navy inform the citizens of Hiroshima of being A bombed and let them run away?
Hiroshima can be said to become a ritual that made USA a political and military hegemony in the post-war world. Moreover, as a result, then the Army let USA conduct, rather cooperated with USA to conduct, a human experimentation in Hiroshima on how an A bomb destroys the human bodies.
Then the Army might read that the Imperial Japan would hold power if it had an A bomb, and it is right; Actually the power balance of the post-war world has been maintained by such a nuclear deterrence. Reflecting how less progress NPT (NonProliferation Treaty) is making, I think it is the very experience of Hiroshima that ironically made real world far away from the world free from nuclear weapons.

自民党・民主党

自民党さんは「カネを増やす」ことだけ考え、民主党さんは「カネをいかに（貧困層に）分けるか」しか考えていない。「カネを増やして分ける」ことが重要ですが、それを言ってる政党さんないです。政治的に難しいんですね、きっと。

The Liberal Democratic Party (LDP), Mr Abe's ruling party, claims income growth to be important, whereas the Democratic Party claims income distribution to be important. The important is, how to increase and divide income, but it must be politically very difficult to do.

Paid In Cash

Earnings don't have to be paid in cash; payment in kind is also fine. One month's worth of rice would be equal to my 3 hours' labor, and the right to have a date with a pretty girl would make me work for 5 hours. Money is a very good device in making the trades smooth, but may not be a good one in making our life happy. Payment in kind can also increase production and employment. To increase income is not only a solution to better life, but to satisfy our everyday life is also important.

男性は自信過剰

女性の給与が男性より低い。これは同じ職業、同じ学歴の男女間にも存在する。男性は女性より２倍自信過剰で、２倍出来高報酬を選ぶからだという。また、女 性の起業家ですら男性のそれよりも２３％低い報酬を得ていて、女性はビジネス的な成功より社会貢献を重視、男性より仕事に満足しているという。さらに、男 性の方が長時間労働に従事していることに原因があるともいう。

The Day Of SNS ＳＮＳの時代

I cannot help feeling that it is not each individual but major televisions, newspapers, ad agencies, and political and business people that can control the information even though we are in an age of the Social Networking Services (SNS); Something can get labeled as what is convenient for them. The point is what and whom we think we should choose, not what and whom they choose.　

SNSの時代だとは言え、情報は個人でなく、テレビ、新聞、広告代理店、政財界が握っていることを思わずにはいられない。何かが都合よく決めつけられうるのだ。大事なのは、我々が誰を何を選ぶべきかであって、彼らが何を誰を選ぶのではない。

Freedom of Speech on Charlie Hebdo

Nowadays the freedom of speech and press is a little too louder than the freedom of not being insulted.

Milton Friedman of Capitalism and Freedom once said, "My freedom to move my fist must be limited by the proximity of your chin." French cartoonists' fist hit their chin. Their pens cannot help being another way of terrorism. Anyway I do not smile at this type of satire.

Aging Society

Young people are those who want to look adult while old people are those who want to look a little younger. They are usually busy talking around here about how to stay fit and young, which makes me feel that the population is gradually aging.

The Pen Is Mightier Than the Keyboard

プリンストン大・UCLAの研究によれば、パソコンより手書きの方が学習効果が高い。

The Pen Is Mightier Than the Keyboard: Advantages of Longhand Over Laptop Note Taking,Psychological Science June 2014 25: 1159-1168

セックスレス Sexless

セッ クスしてますか。読売新聞夕刊（2015.1.19）によれば、16～49歳の既婚者への調査によると、４４．５％が1か月以上セックスしていない。原因 は、労働による疲労（週49時間以上の労働はセックスを減らす）、異性とのコミュニケーションが苦手な人が増加したと言う。自分も含めて、今は皆セックス レスだ。　

When did you have a sex last time? A recent study on married people aged 16-49 living in Japan caught my eye: Of them 44.5% have no sex for more than one month. The reasons are, tiredness from hard work (working more than 49 hours a week lessens sex), and more people dislike communicating with those of the opposite sex. Including me, many people have less sex. So what?

身代金 Ransom

In game theory, there's a question whether to pay ransom to a kidnapper. The official answer is, not to pay. The reason is, if your President or Prime Minister pays ransom to have you released, your neighbors and fellows will forever be targeted by terrorists for the purpose of ransom. But I wonder whether your President paying ransom will risk any other person in your country. For example, displaying kidnappers shot and their hideouts destroyed completely, or becoming unclear whether to pay ransom may not risk any other person's life. At any rate, the Japanese government has to solve the dilemma about their having two hostages released while punishing the Islamic State severely.

「ゲーム理論」では、「誘拐犯に身代金を払うか」という話がある。これには「身代金を払うな」という答えが存在する。いったん身代金を払うと、日本人は身 代金目的で世界中から狙われることになる。しかし、私は身代金を支払って人質を救うことが、将来の日本人の生命を脅かすとは限らないと考えている。例え ば、身代金誘拐の犯人をその場で射殺する、アジトを根絶する、もしくは身代金を支払ったかどうか明らかにしない、などすれば、日本人が狙われるリスクを減 らすことができるかもしれない。いずれにせよ、日本政府は邦人を解放することとイスラム国の実行犯を重刑に処すというジレンマを解かなければならない。

Don't Lose Your Sight

At school belonging to a collective body rather than being an individual, or cooperativeness rather than identity is long taught as of much importance. People generally applaud those belonging to big school and big company. Many scholars and congresspeople are now like full-time workers, and so are ISIL combatants.

The true fighters for poverty, freedom and happiness are quite rare in the world. The truly competent person is not a high-paid one, but one who makes a living with his or her own performance.Your good friends are not those who say just only good things to you, but can criticize you. Those who can tell difficult things are not smart, but can put them into something easy enough for honest children to understand are. Those who can make others enjoy themselves don't have a warm heart, but can enjoy themselves do. Those who are blamed a lot may be trustworthy, rather than those who blame a lot. Don't be part of a swarm. Don't lose sight of yourself.

学校では主体性よりも協調性が重んじられ、個人よりも組織に馴染むことを良しとする。本当の友とは、自分を痛烈に批判する人のこと。誕生日に「おめでとう」なんて言う人じゃない。

いい大学いい会社に勤めていることが褒められる。議員の先生も今や「正社員」感覚。本当の実力者は高給取りじゃなくて芸で食べていける人。小難しいこと ばかり言う人より、小学生にも分かる言葉で言う人がすごい。周りを楽しませる人より、楽しむ人がいい。文句を言う人より言われる人が信頼できる。ある意味 「都合のいい人」が多すぎる。つまらない。

英語 English

日 本では英語は必須科目である。なぜ英語を学ぶのか。英語の教科書には、アメリカ、カナダ、そしてオーストラリア人が登場する。つまり、彼らと会話するた め。つまり、白人社会と交流するためなのだ。自由、民主主義、テロと戦う、それが国際社会。それが常識。日本人は黄色いバナナ。肌は黄、中身は白。黄色の バナナからすると、中東社会が野蛮に見えてくる。テロは中東社会にとっても脅威であるが、それはただバナナになれなかった人の受け皿に過ぎない。

English is a required subject for all the Japanese. Why do they study English? In an English textbook, there are only Caucasian people from the US, Canada and Australia with whom they speak. That is, it's to talk with them. It's to get along with the Caucasian Western society, where freedom, democracy and the fight against terror are all taken for granted. Japanese are, so to speak, 'yellow bananas'; outside is yellow and inside white. For bananas, the Middle East looks so barbarian. The terror is also a great threat to the Middle East, but it just only prepares a room for those who have no clue to become 'bananas'.