国民負担率

＜国民負担率＞０８年度は４０．１％　３年連続過去最高更新
1月23日19時6分配信 毎日新聞

　財務省は２３日、国民の税金と社会保障費の負担合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が０８年度は４０．１％となり、３年連続で過去最高を更新する見通しになったと発表した。対前年度増加は５年連続。景気回復で国民所得はわずかに増えるが、高齢化の進行により年金など社会保障負担が増えるため、国民負担率が上昇する。　

国民負担率のうち税負担率は２５．１％、社会保障負担率は１５．０％で、０７年度に比べ社会保障負担がわずかに伸びる。０８年度の国民所得は前年度比１．８％増の３８４兆４０００億円となるが、社会保障負担はこの伸び率を上回るという。国民負担率を国際比較すると、日本は米国（３４．５％）より高いが、英国（４８．３％）、ドイツ（５１．７％）、フランス（６２．２％）、スウェーデン（７０．７％）など欧州諸国と比べると低い。


国民負担率の国内伸び率は以下参照。

この負担増の指標の公表は、経済にとって決してよいニュースにはなりえないだろう。ますます国内の消費を冷え込ませる主因となるからだ。生産や所得の伸びが滞り、マクロ経済に不況の足が忍び寄る。

今日の日本のマクロ経済の状況は以前に比べてよくなったとはいうものの、実感として景気のよさを感じることは当分ないかもしれない。