On White Skin

http://www.japantimes.co.jp/news/2014/01/27/world/white-skin-arose-later-than-thought/#.Uus3s7TIdI0

According to the journal Nature

The cause (for becoming light-skinned), may have been a change in diet and lower vitamin D intake associated with this lifestyle change.

In the absence of natural vitamin D, the human skin can produce its own in contact with the sun. Dark skins synthesize much less than fair ones, creating an evolutionary incentive for change.

Cold Turkey

Cold Turkey.

I first met this word in the article on Paul Volcker's interest rate hike. Now Turkey raised the interest rate to avoid the high inflation. 

While Volcker's hike was so quick that the unemployment rate was not even higher than had been expected, Turkey's unemployment rate has already been 9% or 10% high. 

Can Turkey exploit the Volcker's legacy? Can the Turkey's and the other Euro economies get damaged? Can this hike lead to turmoil? It doesn't sound good to me..

コールド・ターキー。

この言葉に出会ったのは、ポール・ボルカ―の利上げに関する記事であった。今、ターキー（トルコ）はインフレ退治のため利上げを行った。

ボルカ－氏の利上げはとても迅速だったので、期待されたほど失業率は高くならなかったが、トルコの失業率はすでに９％－１０％台である。

トルコはボルカ－氏の偉業を成し遂げられるか。トルコ経済とそのほかユーロ経済はダメージを受けないか。この利上げが混乱を招かないか。いいニュースだとは思わない。

On Women's Poverty

Almost one-third of singled young (10s-20s) women are defined as 'being in poverty'. Some of them work all the day earning US$1000 a month, while others engage themselves in sex industry. 

Is this the third-largest, one of G8 members, and the second-largest contributor to the United Nations, Japan?

Mr Abe is now trying to boost women's participation in the labor force and then the economy as a whole.

I recalled the young army officers who got angry about the situation where poor and unmarried women were sold to prostitution and attacked then the liberal Prime Minister, Mr. Inukai more than 80 years ago.

若い単身女性の１/３は「貧困」であると言われている。ある者は一日中働いて月１０万円、他のものは風俗で働く。

現在安倍首相は女性の 労働市場参画を促し、経済を刺激しようとしている。
 
これが世界第３位、Ｇ８、世界第２位の国 連分担金を負担する日本なのか。８０年前、若い未婚女性が遊郭へ売られた状況に腹を立て、犬養首相を襲撃した青年将校を思い出した。

On School, Career, Marriage and Life

Which university you graduated from influences your later life: The research conducted by one business magazine asks 1,000 Japanese men and women. 95% of them reply that it influences their career and 66% reply that it influences their marriage. What's more, 43% say that it influences their happiness. How to interpret it depends on you, but school you graduated from may not be a minor issue. 　

どの大学を出ているかは今後の人生に影響する。ある経済誌の調査によると男女１０００人のうち、９５％が就職に影響すると答え、６６％が結婚に影響すると 答えた。 さらに、４３％が幸福度に影響するという。どう解釈するかは本人次第だが、学校は小さな問題ではないようだ。

What's a Wrong Thing?

Even though I am doing a right thing, many people don't think so, and thus as a result I might have done a wrong thing. Considering Mr Abe's Yasukuni visit, I think so and that I can but explain why I am doing it.

たとえ私が正しいことをしているしても、多くがそう考えないのなら、私は結果的に間違ったことをしていたかもしれない。首相の靖国参拝を考えると、そう思うし、なぜそれをしたのかただ説明することしかできないと思う。

Mr Abe on Davos ダボス会議の安倍首相

Watching Mr Abe on Youtube speaking at Davos, Switzerland, I think he practiced speech and made a difference from any other previous Prime Minister of Japan that has just read a paper in monotone. 

Mr Abe certainly seemed to break an old Japanese fashion and he had some intention to do so: He has much to deal with still stagnant Japan's economy, arrogant China's territorial policy, grumpy Korea's attitude, and he had to show he could solve these matters. 

Mr Abe visited the Shrine which previous PMs hesitated to visit in order to overcome neighbors' blame. 

However, Ms Kennedy then expressed her disappointment at it. Considering the background of her disappointment, I think it understandable that Mr Abe stated at Davos that something unexpected would bring something disastrous. 

He may have wanted to push Mr Obama forward to China. At any rate, the Japan's last resort is, as usual, have Mr Obama do something with it.

ユーチューブでダボス会議の安倍首相の演説を見たとき、これまでの棒読みの首相と違って演説を練習したんだと思う。

安倍首相は日本の古い流儀を変えたようだし、そうしなければならなかった。 低迷する経済、横柄な中国の領土政策と気難しい韓国の対応に対応しなければならず、うまくやるということを示さないといけない。

 安倍首相は、これまでの首相が参拝しなかったが、中韓の非難を乗り越えたく、靖国へ参拝した。

しかし、ケネディー大使が不満をあらわにした。これを考えると、安倍首相のダボスでの不測の事態が災いを招くという発言にもうなづけるかもしれない。

首相はアメリカを中国へ振り向かせたかったのだろう。とにもかくにも、最後はアメリカに何とかしてもらうしかない。　

ケネディー女史の評価

http://www.nytimes.com/2014/01/25/world/asia/a-star-envoys-frankness-puts-kennedy-mystique-to-test-in-japan.html?hp&_r=0

ＮＹタイムズのケネディー大使評。ケネディー女史はツイッターを活用してズバスバモノを言う。日本 では歓迎され、総じて好意的に受け止められているものの、例の「イルカ発言」では物議をかもした。米国内の要望とともに国務省との打ち合わせの下での発言 だったという。日本の保守層とその支持を受ける安倍政権にとって、ケネディー女史の物言いは頭痛の種にもなるかも。

Mr Abe's Choice

Which is better, to try and then fail, or to not try and then not fail? Asked why Japan has been so stagnant, I reply, they've chosen the latter for long. This time Mr Abe, I guess, chose the former and, I hope, it must be a very good choice for us.

挑戦して失敗するか、挑戦しないで失敗しないか。どっちがいいか。日本はなぜそんなに停滞しているのか聞かれると、日本人は後者を選択してきたからと答えている。しかし安倍さんは、前者を選択したかのように見える。私はそれは日本にとっては良い選択かもしれないと考えている。

安倍首相＠ダボス２０１４（日本語訳全文）

何年もの間、評論家は日本を「日の沈む国」と呼びました。日本のような成熟した経済にとって、成長は不可能だというのです。公的債務は持続不可能だというのです。停滞候群におかされていることを指摘したのです。

しかし今、そのような声は聞かれなくなり、日本経済はマイナスからプラス成長に振り替し、慢性的なデフレから解放されつつあります。今春、賃金が上昇し、やがて消費は大きく増加します。我々の財政は安定的に持ち直し、財政は健全化の道を進んでいます。

そして、経済が持ち直せば日本人はより躍動的にきらめいてきます。２０２０年東京五輪を開催するという人々の熱気が反映されているのです。

夕暮れではなく、新たな夜明け。それが今の日本です。なぜなら、確実な改革が不可能だという観念を打ち破ったからです。私は、既得権益の固い岩を破壊するのに十分なほど強いドリルのように行動するのをいとわない、と言ってきたし、現にそうしてきました。

例えば、日本の電力市場を完全に自由化します。６年後のオリンピックの頃までには電力は発送電分離の完全に競争的な市場になるでしょう。

また、医療を産業として促進します。日本は再生医療の先頭に立ち、民間部門の研究室において幹細胞を作り出すことを可能にいたします。そして、アメリカのメイヨ医院のように企業形態の大規模な医療供給主体が必要なためさらに改革を提案します。

また、４０年以上の長きにわたって続いてきた減反制度を廃止しています。民間企業が農業に参入するときの壁を取り除き、公的な需給管理をなくし、農家が好きな作物を育てることを可能にします。

間もなく規制緩和策が始動します。今後２年間で選定された分野で既得権益は除去されるでしょう。例えば、世界規模の日本の都市において床面積制限が廃止され、廃棄物ゼロの街、複合ビジネス施設と高い質の住居が次々と誕生します。

同様に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が政策の重要な柱になりますが、我々は先だって日本と欧州との経済連携協定を進めていきます。結果的に、日本経済は国際的な投資、貿易と知識の交流に深く統合されるでしょう。海外からの企業や人々から日本がもっともビジネスのしやすい場として認知されるでしょう。

政府年金基金のような日本の公的資金の管理は、今や約１．２兆ドルに上りますが、大きな変化にさらされています。我々は公的資金が成長を生み出す投資に結び付くように、基金のポートフォリオの組み替えを含めて、改革を致します。

法人税が国際的に競争的な水準になるようにし、４月には２．４ポイント法人税を引き下げ、賃上げ、研究開発や設備投資に資金が回るように税制を変えていきます。

同時に、古い産業に縛られている労働市場を改革します。新しい産業は革新的で創造的な人材を必要としています。労働者が斜陽産業から成長産業へ移り、高い報酬が得られるように助成を進めてまいります。

もちろん、急速に進む少子高齢化の中で、投資家は「どこに革新的で創造的な人材を見出せるのか」と問うでしょう。

かつて、アリアナ・ハフトン氏は、「もしリーマン兄弟がリーマン兄妹だったなら、会社は生き残っていた」と言いました。日本の企業文化は男性中心で、背広の世界です。

ヒラリー・クリントン氏が、女性が男性と同じ比率で労働市場に参画したら日本のＧＤＰは１６％増加するだろうと私に話してくれた時、大いに励まされました。実際、日本の女性の労働力は最も活用されていない経済資源なのです。

日本は女性が輝く場所にならなければならない。外国人労働者の参画と同様に、より柔軟な労働環境を前提とする目標、すなわち女性管理職３０％を２０２０年までに実現したい。

次の国会において、法制度改革という形で大きな改革策を控えています。社外取締役を増やすのです。来月、機関投資家が大きな役割が果たせるように企業統治における財務管理の規約を提案します。

これら改革の複合効果は２０２０年までに国内向け投資を２倍にし、日本の国土をよみがえらせ、経済の風景を劇的に変化させると確信しています。

しかし、やらなければならないことも多い。福島第一原発の事故をもたらした東北震災から間もなく３年が過ぎようとしている。復興はまだ途上ですが、困難を乗り越える相互援助と忍耐力という生き残った人々の精神のように世界中の愛と共感は我々を深く励ましました。

日本はより積極的に世界平和と発展に貢献しなければならないという思いが、同じ精神の中にあります。相互に助け合わずに、世界が直面する課題を１人で解決することはできません。たった一つの国が自力で平和を守ることはできないのです。

例えば、カンボジアでは日本人が作った病院が乳幼児死亡率を下げることに役立ち、フィリピンでは、日本の自衛隊が、昨年１１月の台風の人道復興に活躍しました。また、ジプシに駐在する日本人は海賊に厳戒態勢で臨み、世界中からの船舶を守っています。

日本は無限の可能性を持った隣国に囲まれています。中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、ロシア、そして太平洋をまたぐＴＰＰ締結国。実際、アジアが世界経済のけん引役として、持続的な平和と繁栄を達成する必要性は決して大きいものではないのです。地域の安定を脅かすグローバルな影響も大きいからです。

繁栄を支える土台は、ヒトとモノの移動の自由です。海上輸送航路、航空圏、そして今や宇宙やサイバー空間において、移動の自由は保たれなければならない。これら不可欠な公共財の維持に必要な唯一の手段は、民主主義、人権、自由のような普遍的価値を促進し、法の支配を厳格に保持することなのです。

代替案はありません。アジアの成長の成果が軍事拡大に費やされてはいけません。革新や人的資本への投資に使わなければならず、そうすることで地域の経済成長がさらに促進するのです。他の場所においても同様ですが、アジア諸国の間の信用は繁栄と平和に不可欠で、これは脅迫や武力を通じてではなく、国際法の順守と対話を通じてのみしか達成できないのです。

信用と秩序の地域を作るために、私はアジアと世界に訴えたい。アジアにおいて抑えられない軍事拡張を防ぐには、防衛予算を完全に透明化し、公にされるべきです。さらに、アジア諸国政府は、危機管理と軍部間の強い対話のチャネルの仕組みを構築し、さらに国際的な海事法に基づく行動を促進するルールを作らなければなりません。

そして、そのときこそアジアで持続的成長と繁栄を達成し、地域における我々すべてが大きな潜在力を発揮することができるのです。

日本は戦争を決して再び犯さないことを誓い、平和な世界のために働くことをやめてはいないのです。日本の経済復興が、世界と地域のさらなる繁栄を見据えて、世界がより緊密になる一助になることが私の切なる希望であります。

原文は、http://www.project-syndicate.org/commentary/shinzo-abe-links-economic-recovery-in-japan-to-improved-prospects-for-global-peace-and-prosperity

On Whaling (2)

Ambassador Caroline Kennedy said to the twitter, "Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries", and got flooded by comments. I don't eat dolphin and don't know the reason drive hunt is banned. I know that Japanese are blamed for hunting whales, dolphins and, recently included, tuna. If I get hurt by this inhumane hunt and want to stop it, how much am I willing to pay to hunters not to do it? I don't pay a cent.

キャロライン・ケネディー氏がツイッターで、「イルカの追い込み漁という非人道性に深く憂慮している。アメリカ政府はこれに反対する」といい、炎上した。私はイルカは食べないし、何故追い込み漁が禁止されなければならないのか分からない。日本人は、クジラ、イルカそして、最近ではマグロを捕ることに批判されている。もし、私がこの非人道的漁に傷つきやめてほしいなら、漁師にいくら支払うだろう。一銭も払わないだろう。

On Whaling

Few modern Japanese eat dolphins, but there's still commercial fishery of dolphins, why? Some activists oppose fishing dolphins, but Mr Obama never officially opposed to Japan, why? Fishing dolphins is so inhumane and to be banned. The reason is, as some activists reply, that dolphins are intelligent creatures whose stock is limited. In the US, fishing dolphins 'commercially' is banned by law and it's understandable that Ms. Kennedy opposed officially. Why not take Japan to ICJ or IWC?

現代の日本人はイルカを食べません。しかし、商業的な捕鯨があります。なぜか。ある活動家は捕鯨に反対していますが、オバマ大統領は公式に反対を表明して いません。なぜか。捕鯨は残酷で禁止されるべきです。その理由は、イルカが知的な生物で、その賦存量に限りがあるからです。米国では、商業捕鯨は禁止され ており、ケネディー女史が反対するのも理解できます。ならば、何故日本をＩＣＪ（国際司法裁判所）または、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）に提訴しないのでしょ うか？

On Christians and Social welfare

Christians whom I know are kind to each other, but they aren't kind to others. Well, that's not true, but every believer might as well. Historically Christians build churches and the community and try to help each others by collecting contributions from each other. Then all they need is exclude others to keep them from benefiting without donation. Since the birth of modern welfare states, they have included and tried to help all the people with medicare and medicaid, and as a result have a serious fiscal problem. Can we solve the fiscal problem by excluding 'others'?

私の知るキリスト教者は、お互いには親切だが、他人には不親切だ。しかし、それは間違いで、いかなる人も同様だろう。歴史的に、キリスト教者は献金を集め、教会を建て、コミュニティーを形成することで互いを助け合った。そのとき、献金をしない人を排除する必要があった。しかし、現代的な福祉国家の誕生以降、全ての人を含め、救済しようとした結果、深刻な財政問題を抱えている。我々は「排除」という手段で、これを解決していかなければならないのか。

Cochrane on Aggregate Demand

aggregate demand" is a pretty slippery concept. You demand less of one good if you demand more of another. But how do we demand less of everything? Most "aggregate demand" models are missing a budget constraint. When they do put in a budget constraint, we demand less of everything by demanding more money. That, at least makes sense.

Anyway, Surely something like "aggregate demand" is at stake in turnining a financial crisis into a sharp downturn. The puzzle is why it goes on and on.

Stiglitz Syndrome

Stiglitz Syndrome:
Economists and journalists don't take any responsibility for bad predictions. If you advise company or government, all you have to do is buy stocks or bonds with all the money you have.

スティグリッツ症候群：経済学者やジャーナリストは自分の悪い予想には責任をとらない。もし、企業や政府に助言するなら、有り金全てで株や債券を買うべきだ。

On Friends and Facebook

I have recently realized that someone who is neither friend nor girlfriend/wife, say, coworkers, barwomen or neighbors I don't know well but just bow to, is unexpectedly important to me.

How about Facebook people? No doubt Zuckerberg's Facebook is a great invention in the first 21th century because it actually changed people's companionship and politics. However, it is just virtual to me and there's no change in my real life except waste of time.

僕は友でも恋人でもない、例えば同僚やバーテンや挨拶しかしないような隣人が案外重要だと気が付いた。フェイスブックの人たちはどうか。ザッカ―バーグのフェイスブックは、人間関係や政治を変え、２１世紀初頭の重大な発明だと言ってもよいだろう。ただ、僕にとってはヴァーチャルなものでしかなく、時間を浪費している以外変わったことはないな。

消費税の効果について〔覚書〕

簡単なミクロ経済学で考えよう。２期間モデルというもので、個人は現在と将来を生き、消費と労働供給を決定する。

max  　U(c1,k1) + (1+ρ)^(-1)U(c2,k2)
{ci,ki} i=1,2

st. 　(1 + t1) c1 + (1 + t2)(1+r)^(-1) c2 = w L1 + (1+r)^(-1) w L2
   　 ki + Li = Ti, i=1,2

U(ci, ki)=ln(ci)+ln(ki): 対数効用関数
ci: i=1,2期の消費
ki: i=1,2期の余暇
ρ: 割引率で一定値
r: 実質金利で一定値
w: 実質賃金で一定値
ti: i=1,2期の消費税
Li: i=1,2期の労働供給
Ti: i=1,2期の利用可能時間で一定値

結論は、

（１）　　　　　　　(c2-c1)/c1 = (t1-t2)/(1+t2)  ただし、r=ρである。

(1)式は、 もし将来税金が上がると(t2が増える)、消費の将来伸び率  (c2-c1)/c1　が減少する、という。この時、労働供給は一定であるが、これは効用関数の形状によっている。
 
（２）　　　　　　　(Li - Ti)/ci = (1+ti)/w

(2)式は、税金が上がると(tiが増える)、 消費水準　ci　は労働供給を一定だとすると減少する。


よって、消費税増税は、今日の消費水準だけでなく、将来の消費の成長率も減らす。

経常収支赤字の意味

経常収支赤字が続いている。

財務省が１４日発表した国際収支状況速報によると、１１月経常収支は単月として過去最大の５９２８億円の赤字となった。経常赤字は２カ月連続。〔ロイター東京　１月１４日〕

経常赤字は２０１３年１０月から続いている。一体日本経済にどのような影響を与えるのか。３本の式で説明したい。
ＧＤＰ＝消費+投資+政府支出+輸出－輸入・・・・・（1）

ＧＤＰ－消費＝貯蓄＋税金・・・・・（2） 　

よって、（1）式と（2）式から、

（貯蓄－投資）＋（税金－政府支出）＝輸出－輸入・・・・・（3）　となる。

（３）式は、日本経済の金回りを表している。気を付けたいのは、この等式は常に成り立つ恒等式と呼ばれるものであるということ。すなわち、２Ｘ＋３Ｘ＝５Ｘのような式である。

（３）式左辺が内需（左から、第１項は民間需要、第２項は公的需要）、右辺が外需（経常収支）を示している。

日本の場合、左辺第１項、国内への投資（民間需要）が少ないため、余った貯蓄（余剰資金）を日本政府に貸し出し（国債を購入する）たり、または海外へ貸し出してきた。

しかし、近年の日本経済の場合、（３）式右辺はマイナス、つまり経常収支赤字（輸入が輸出を上回っている）であるため、その赤字を賄うために、国内の余剰資金だけではなく、今後海外から外貨を借りなくてはならなくなったのだ。これが、経常収支赤字の裏側に存在する資本収支黒字で表される。

日本国債や他の日本の資産が海外投資家へと流れると、日本への資本流入が増し、資本収支は黒字になってくる。

資本収支はずいぶん前から黒字が続いていたが、一つの懸念は、海外銀行・保険会社などの外国人投資家により日本国債や株式が保有されると、何かのショックで、国債や株式が売られて価格が安くなることで、日本の金融機関の保有資産の価値が目減りしかねない、ということである。

そうなれば、金融機関のバランスシートが悪化し、自己資本比率維持のために貸し渋りを招くかもしれない。強いては、日本経済に信用不安が起こりかねない。

確かに、これは極論かもしれない。しかし問題は、理論家がどう見るかではなく、海外の投資家が日本の将来をどのように見るかである。仮に、悲観的な見方が海外市場で大半を占めれば、日本経済の先行きにたちまち暗雲が立ち込める可能性が増す。

The Effect of Sales Tax

The Utility Maximization Problem:

Only one person makes a consumption decision to make a living in two-term. Her utility is Cobb-Dauglas version whose elasticity of substitution is 1, which means her labor supply is vertical to real wage.

max  U(c1,k1) + (1+ρ)^(-1)U(c2,k2)
{ci,ki} i=1,2

st. (1 + t1) c1 + (1 + t2)(1+r)^(-1) c2 = w L1 + (1+r)^(-1) w L2
    ki + Li = Ti, i=1,2

U(ci, ki)=ln(ci)+ln(ki): log function of utility
ci: consumption at i=1,2
ki: leisure time at i=1,2
ρ: discount rate and constant
r: real interest rate and constant
w: real wage rate and constant
ti: sales tax at i=1,2
Li: labor time at i=1,2
Ti: total available time at i=1,2 and constant

The conclusion:

(c2-c1)/c1 = (t1-t2)/(1+t2)  if r=ρ....(1)

Equation (1) means that if sales tax is high in the future (t2 is high), then her consumption growth,  (c2-c1)/c1, is decreased, but her labor supply is not influenced by higher tax due to her utility functional form.

(Li - Ti)/ci = (1+ti)/w ...(2)

Equation (2) means that if sales tax is high (ti is high), then her consumption level, ci, is decreased with her labor supply kept constant.

Not only is consumption level of either term but also consumption growth decreased by high sales tax.

アベノミクスの経済的帰結

安倍政権が誕生し１年が過ぎた。異次元の金融緩和策、積極的な財政拡張策、投資を呼び起こす成長戦略の３本の矢は、民主党政権に失望した状況下では非常にセンセーショナルだった。

この「アベノミクス」に対して、すでに多くの批判本が出ている。ここでは、その批判をまとめるよりも、考えうる経済的帰結を私が知りうる標準的なマクロ経済・金融論によって短期と中長期に分け、２点だけ確認しておきたい。


１．短期の帰結
金融緩和策や財政出動は、短期的に「需要増加」効果があると言われている。

金融緩和について、日本銀行が操作できるマネタリーベース（現金＋準備金）の増加が、前年度比３４％の伸びであり、２０１３年１２月末残高は２０１兆８４７２億円と１０カ月連続で過去最高を更新した。

２０１３年４月に導入した異次元緩和で、マネタリーベースを年間６０─７０兆円増やし、１４年末２７０兆円の残高を日本銀行は目指している。（ロイター２０１４年１月７日　竹本能文）

マネタリーベースを増やすことで、人々が支払いに使っているマネーストック、すなわちＭ１（現金＋預金）を増やし、金融市場の金利を引き下げることで、経済活動を活発にさせる「需要増加」効果と、長い目で見て、物品の物価が上昇する「物価押し上げ」効果があると言われている。

ただ、日本銀行のＭ１統計を見る限りでは、２０１３年６月以降５％台の伸びにとどまっている。一方で、マネタリーベースは同じ日銀統計で同年６月以降３６％以上の伸びを維持している。つまり、マネタリーベース以上にＭ１が増加せず、期待される「需要増加」効果は見込めそうにない。

また、財政出動についても、 直近の２０１３年７－９月期四半期別ＧＤＰ速報を見ると、公的資本形成（公共投資）6.5％の伸びが民間需要全体の伸び0.5％を大きく上回っていることから、全体の成長率（景気）を公共投資が支えていることがうかがえる。民間需要を増やすような「呼び水」として寄与していないのが現状である。

が、現時点では金融緩和策と財政出動による大きな効果が認められない。今後は効果があるかもしれないし、または需要の低下を引き続き公共投資が支える状況が続くかもしれない。
 

２．中長期の帰結
もう少し長い目でアベノミクスの帰結を見てみよう。３本の式が登場する。

ＧＤＰ＝消費+投資+政府支出+輸出－輸入・・・・・（1）

ＧＤＰ－消費＝貯蓄＋税金・・・・・（2） 　

よって、（1）式と（2）式から、

（貯蓄－投資）＋（税金－政府支出）＝輸出－輸入・・・・・（3）　となる。

（３）式は、日本経済の金回りを表している。気を付けたいのは、この等式は常に成り立つ恒等式と呼ばれるものである。すなわち、２Ｘ＋３Ｘ＝５Ｘのような式である。

（３）式左辺が内需（民間需要＋公的需要）、右辺が外需（経常収支）を示している。

日本の場合、左辺第１項、国内への投資（民間需要）が少ないため、余った貯蓄を日本政府へ貸し出し（国債を購入する）、また海外へ貸し出す（これが日本が債権国だといわれる意味）という構造になっている。

このとき、（３）式右辺はプラス、経常収支黒字であるので、輸出が輸入を上回っている。これは現時点の日本経済を説明できている。

しかし今後、経常収支が赤字化することが懸念されている。ここで政府支出を税収以上に増やし、金融緩和・投資減税などにより投資を貯蓄以上に増やすことで、（３）式左辺全体をマイナス、すなわち、右辺をマイナスにさせることになる。右辺のマイナスは経常赤字である。これはどういうことか。

ずばり日本を債務国にする、日本は経常赤字を賄うために、今後海外から外貨を借りなくてはならないのだ。そのために、日本国債や他資産が海外投資家へと流れることになる。

ここで一つの懸念は、日本政府の長期債務残高の高さなどから、海外銀行・保険会社などの外国人投資家により国債が安く買いたたかれると、日本の金融機関の保有国債の価値が目減りし、そのバランスシートを悪化させ、自己資本比率維持のために貸し渋りを招くかもしれない。

強いては、日本経済に信用不安が起こりかねない。

確かに、日本の長期債務が、日本国民と経済にどのような帰結をはらんでいるのかは分かっていない。全く問題ないとする意見、かなり問題だとする意見もある。

しかし問題は、理論家がどう見るかではなく、海外の投資家が日本の将来をどのように見るかである。仮に、悲観的な見方が海外市場で大半を占めれば、日本経済の先行きにたちまち暗雲が立ち込めよう。